３１日に妥結した韓米関税交渉は、「米国という巨大な消費市場を失うわけにはいかない」韓国にとって、当初から譲らざるを得ない交渉だった。交渉のデッドライン（８月１日）が設定されていたうえ、１５％という下限があらかじめ決まっていたからだ。韓国より先に交渉を終えた日本と欧州連合（ＥＵ）は、それぞれ５５００億ドル（約８３兆円）と６０００億ドル規模の対米投資を約束したにもかかわらず、１５％の関税が課された。

通商専門家たちは、こうした交渉の特性を挙げて「相対的には善戦した」と評価している。農畜産物市場の追加開放がなかった点などが理由だ。

ただし、関税を引き下げるために約束した金額がそれほど小さくないという指摘も出ている。エネルギー購入分など（１０００億ドル）を除いて、米国側に約束した金額は３５００億ドル。これは昨年の韓国の名目国内総生産（ＧＤＰ）の２０．４％に相当する。これさえも韓国企業の対米投資額は含まれていない金額だ。エネルギー購入分を含めれば、この比率は２５％まで上がる。

先月２３日に合意した日本の対米投資規模は、ＧＤＰ比で１３．１％に相当する。ＥＵも投資規模がＧＤＰ比６．９％だ。韓国のＧＤＰは日本の半分程度だ。対米投資額をＧＤＰ比で換算すれば、韓国の負担がより大きいという分析が出てくる理由だ。匿名を求めた通商専門家は「農産物の追加開放がないという現金を得るために、巨額の対米投資という手形を差し出した可能性がある」と語った。

ただし、政府は韓国にとって実益が大きい造船業の協力ファンドを除いて、ラベル（用途）がまだ決まっていない残りの対米ファンド２０００億ドルを基準に、日本との合意と比較しなければならないという立場だ。昨年基準での対米貿易黒字も、韓国が６６０億ドル、日本が６８５億ドルと似ており、相対的に善戦したというのが政府側の主張だ。さらに、投資金額の大部分は融資と保証で構成されているため、実際の負担は軽くなる可能性がある。

西江（ソガン）大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授も「交渉をさらに引き延ばして相互関税が課されていたら、より不利な立場で交渉せざるを得なかっただろう」とし「対米投資などを相当額譲歩したが、善戦したようだ」と評価した。

一方、日本とは異なり、今回の合意には米国が投資権限を直接「所有・統制する」という拘束力の強い文言が含まれており、今後の投資履行過程で論争が起こるのではないかという懸念も出ている。トランプ氏は、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に「韓国は米国が所有し管理し（ｏｗｎｅｄ　ａｎｄ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ　ｂｙ　ｔｈｅ　Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ）、私が大統領として選定した投資（ａｎｄ　ｓｅｌｅｃｔｅｄ　ｂｙ　ｍｙｓｅｌｆ）について、３５００億ドルを米国に提供するだろう」と投稿した。これは、先月２２日に日本との貿易交渉で述べた「日本は私の指示に従って（ａｔ　ｍｙ　ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）５５００億ドルを投資する」という内容とは異なる。日本経済新聞はこれについて「日本との合意発表時には見られなかった」と伝えた。

韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の恩恵をもはや享受できなくなった点も残念な点として挙げられる。外交部第２次官を務めた李泰鎬（イ・テホ）法務法人「広場（クァンジャン）顧問は「韓国が韓米ＦＴＡで最大の恩恵を受けてきたのは自動車分野だったが、日本などと今や同じ状況になった」とし「韓国が工業製品輸出などで多くの利益を得てきた韓米ＦＴＡの将来が懸念される」と述べた。