韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が、米国との関税交渉妥結に対する所感を明らかにした。

３１日、李氏は自身のソーシャルメディア（ＳＮＳ）に「米国との関税交渉を妥結しました」と題する文を投稿した。この投稿で李氏は「大きな峠を一つ越えた」と切り出した。続けて「世界最大の市場である米国との交渉は、我々国民主権政府にとって最初の通商分野の課題だった」とし「限られた時間と厳しい条件の中でも、政府はただ国益を最優先にして交渉に臨んだ」と述べた。

李氏は今回の交渉妥結の意義について「輸出環境の不確実性をなくし、米国の関税を主要な対米輸出競争国よりも低いか同等の水準に合わせることで、主要国と対等または優位な条件で競争できる環境を整えた」点を挙げた。

また、「通商合意に含まれた３５００億ドル（約５２兆円）規模のファンドは、両国の戦略産業協力の基盤を強固にするものであり、造船・半導体・二次電池・バイオ・エネルギーなど、我々が強みを持つ産業分野で韓国企業の積極的な米国市場進出を助ける役割を果たすだろう」とし「特にこのうち１５００億ドルは造船協力専用ファンドであり、韓国企業の米国造船業進出を力強く後押しするもの」との期待を示した。

李氏はさらに、「交渉には相手がある。そのため容易ではない」とし「一方だけが利益を得るのではなく、互恵的な結果を導き出すことが重要だ」と述べた。続いて「今回の合意は、製造業の再建を目指す米国の利害と、米国市場での韓国企業の競争力拡大という我々の意志が合致した結果」とし「これを通じて韓米間の産業協力がさらに強化され、韓米同盟もより一層揺るぎないものになる契機となるだろうと期待する」と語った。最後に李氏は「今後も政府は国益中心の実用外交を常に最優先原則に据える」との立場を明らかにした。

一方、米国のドナルド・トランプ大統領は３０日（現地時間）、韓国が米国に３５００億ドルを投資するなどの条件で、米国が韓国に対する相互関税を従来の２５％から１５％に引き下げることにしたと発表した。トランプ氏はこの日、ホワイトハウスで韓国の通商交渉代表団と会った後、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した文で「米国が韓国と全面的かつ完全な通商合意を締結することにした」と明らかにした。