イラン国内の核科学者に関する家族情報、経済状況はもちろん、思想傾向や体制に対する不満の度合いまで分析する。亡命の可能性が高い候補者を絞り込み、ＳＮＳアカウントを通じて接近し、信頼を得て説得し脱出も支援する。これは、各国の情報機関がＡＩ（人工知能）をどのように活用するかについて、２９日（現地時間）に英紙エコノミストが予想したシナリオだ。

各国の情報機関がＡＩを競争的に導入する中、スパイ戦で「ＡＩ要員」が活躍する未来は遠くない。実際の運用事例もある。

イスラエルのメディア「＋９７２マガジン」は、今年１月に「イスラエル軍によるＣｈａｔＧＰＴの使用量が（ハマスとの）戦争が始まった２０２３年１０月以降、２０倍に増加した」と報じた。イスラエルがイランを空爆し、高位指揮官を正確に暗殺できたのも、ＡＩの力によるものとされている。

イスラエルがマイクロソフト（ＭＳ）やグーグル出身の開発者を招いて開発したＡＩ「ラベンダー」は、ハマスへの攻撃時に標的を提示する参謀として忠実な役割を果たしたと評価されている。衛星や盗聴などのデータを用いて標的を識別し、ドローンによって攻撃を行う。命中率だけでなく、標的リストの作成にかかる人員と時間の短縮にも大きく貢献したという。

しかし、エコノミスト誌は、ＯｐｅｎＡＩやＧｏｏｇｌｅ　ＤｅｅｐＭｉｎｄを輩出した米国が、軍や情報機関関係者の保守的な姿勢によりスパイ戦においてＡＩを十分に活用できていないと指摘した。この機関では、ＡＩは自律的なエージェントではなく、「チャットボット」としての役割を忠実に果たしてほしいという認識が根強いという。米政府が２３日、「競争国と比較して米国のＡＩ導入速度を評価し、アプローチを確立せよ」と国防総省と情報機関に指示したが、これは手遅れだという声も上がっている。