国際通貨基金（ＩＭＦ）が通商環境の不確実性などを考慮して今年の韓国の経済成長見通しを１．０％から０．８％に引き下げた。ただ来年の成長率は１．４％から１．８％に上方修正した。

ＩＭＦは２２日、世界経済見通し報告書で今年の世界経済成長率を３．０％に修正して予想した。４月に出した２．８％より０．２ポイント高い数値だ。ＩＭＦは米国の実効関税率下落、高関税の懸念にともなう早期船積みの増加、ドル安など金融環境緩和などを上方修正の根拠に挙げた。ただ今回の見通しは関税引き上げ猶予が予定通りに８月１日で終了しても現在の水準が維持されるという仮定を前提とした。米国と各国の交渉過程により見通しは変わる可能性がある。

ＩＭＦは世界成長率を上方修正したが韓国の今年の成長見通しは４月より０．２ポイント低い０．８％と予想した。韓国銀行、韓国開発研究院（ＫＤＩ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）など内外の機関と同じ数値だ。これについてＩＭＦ韓国ミッション団のアナンド団長は「国内政治と世界的な通商不確実性などで予想より振るわなかった上半期の実績に起因する」と話した。

２０２６年の成長率は１．８％と予想した。４月より０．４ポイント高い数値だ。下半期から段階的に景気回復動向が始まり２０２６年まで持続するとの見方だ。２度の追加補正予算を含む緩和的政策基調と国内政治の不確実性解消などが反映されたと分析される。

韓国を除くと国別の見通しは概して４月より改善された。世界的な通商問題がある程度収拾局面に入り込んだ点を反映したものだ。まず米国、日本、韓国など４１カ国が含まれる先進国グループの成長見通しは今年が１．５％、来年が１．６％でそれぞれ０．１ポイント引き上げられた。国別では米国の今年見通しを１．８％から１．９％に、ユーロ圏は０．８％から１．０％に、日本は０．６％から０．７％にそれぞれ上方修正した。

ＩＭＦは１月、４月、７月、１０月の年４回にわたり世界経済見通しを発表する。４月と１０月には全加盟国を対象に見通しを出し、１月と７月には韓国を含む主要３０カ国に限って修正見通しを発表する。