今年上半期だけで２６００キロを超える薬物が摘発された。昨年の９倍に増え、過去最大となった。米国やカナダでの取り締まりが強化された影響で、中南米の麻薬組織が新たな市場として韓国への密輸を相次いで試み、摘発量が増加した。

２９日、関税庁が発表した「麻薬密輸摘発現状」によると、今年１月から６月まで（上半期）に摘発された麻薬密輸は６１７件で、重量にして２６８０キロに達する。摘発件数は前年同期比７０％、重量は８００％増加した。重量基準で過去最大規模だ。上半期に摘発された薬物２６８０キロは、覚醒剤の１回使用量を０．０３グラムと基準にすると、国内人口（昨年基準で５１８１万人）の１．７倍にあたる８９３３万人が同時に使用可能な量だ。

摘発重量が大幅に増えたのは、今年上半期に江陵（カンヌン）の玉溪（オッケ）港（１６９０キロ）と釜山新（プサンシン）港（６００キロ）で２件の大規模なコカイン密輸が摘発された影響が大きい。摘発された薬物の主な品目は、▽コカイン（２３０２キロ）　▽覚醒剤（１５２キロ）▽ケタミン（８６キロ）▽大麻（６５キロ）－－などこのうちコカインは、昨年上半期に比べて摘発重量が８０倍に増えた。

薬物の出発地も多様化している。今年４月と５月に江陵の玉溪港と釜山新港で摘発された大量のコカインは、それぞれペルー発とエクアドル発であることが分かった。これまで中南米地域からの薬物は船舶を利用した単発の密輸が多かったが、最近では大規模な摘発が相次いでいる。関税庁関係者は「米国・カナダの厳格な国境強化措置による風船効果で、中南米の麻薬組織がアジアなど新たな市場への進出を試みているとみられる」と述べた。

欧州地域も新たな薬物供給先として浮上している。フランスなど欧州から密輸された薬物重量は前年に比べ１９１％増加した。関税庁は、国内への薬物密輸の最大出発地である東南アジアで旅行者や貨物の取締りが強化された結果、欧州が新たな供給地として利用されていると分析している。

関税庁は、東南アジア・北米・欧州など主な薬物出発国の関税当局・捜査機関と協力し、麻薬密輸特別対策推進団の会議を毎月開催している。イ・ミョング関税庁長は「最近２年連続で国内の麻薬事犯が２万人を超えるなど、違法薬物が社会全体に浸透している」とし、「違法薬物の海外密輸入を根本から遮断していく」と強調した。