韓国では高齢化が加速し、６５歳以上の高齢者人口が史上初めて１０００万人を超えたことが分かった。一方、内国人の人口は４年連続で減少し、外国人の増加によって総人口の減少をかろうじて回避した状況だ。

韓国統計庁は２９日に発表した「２０２４年人口住宅総調査」（登録センサス方式）の結果を通じて、このような人口構造の変化を明らかにした。

昨年１１月１日基準の総人口は５１８０万６０００人で、前年より３万１０００人（０．１％）増加した。総人口は２０２１年と２０２２年に２年連続で減少したが、２０２３年から増加傾向に転じた。ただし、増加幅は小さく、事実上横ばい状態となっている。

総人口のうち内国人は４９７６万３０００人（９６．１％）で、前年より７万７０００人減少したが、外国人は２０４万３０００人（３．９％）で、１０万８０００人増加した。内国人は２０２１年以降４年連続で減少しており、外国人は雇用許可制度の拡大や留学生の誘致などによりコロナ禍以前の水準を回復して初めて２００万人を超えた。

外国人の国籍別では、韓国系中国人が５３万８０００人で最も多く、次いでベトナム（２８万５０００人）、中国国籍者（２２万３０００人）などが続いた。ベトナム国籍の外国人は１年間で３万８０００人増え、増加幅が最も大きかった。

総人口のうち６５歳以上の高齢人口は、前年より５１万３０００人増の１０１２万２０００人と集計された。全体人口の１９．５％を占め、国民５人に１人が高齢者ということになる。

一方、生産年齢人口（１５～６４歳）は３６２６万３０００人で２８万３０００人減少し、年少人口（０～１４歳）も５４２万１０００人で１９万９０００人減少した。

高齢化の影響により、人口の中央値を示す「中位年齢」は４６．２歳となり、前年より０．６歳上昇した。また、年少人口１００人あたりの高齢者数を示す「高齢化指数」は１８６．７人に急上昇した。生産年齢人口１００人あたりの高齢者数を示す「高齢者扶養率」も２７．９人と、１．６人増加した。

首都圏の人口は２６３０万８０００人で、全体の５０．８％を占めた。地域別では京畿道（キョンギド、１３９１万４０００人）、ソウル（９３３万５０００人）、仁川（インチョン、３０６万人）の順で多かったが、ソウル・釜山（プサン）・光州（クァンジュ）・大田（テジョン）・蔚山（ウルサン）などの特別市・広域市では人口が減少する傾向が見られた。

総世帯数は２２９９万７０００世帯で、前年より２６万９０００世帯（１．２％）増加した。このうち単身世帯は８０４万５０００世帯で、全体の３６．１％を占め、初めて８００万世帯を超えた。