米国政府が来月１日からの賦課を予告している相互関税を含む貿易交渉に関連し、韓国に対して最終的な交渉案の提出を求めたことが、２９日（現地時間）に明らかになった。

米国のハワード・ラトニック商務長官は最近、韓国政府関係者に対し「関税交渉に関連して、最善かつ最終的な貿易交渉案をテーブルに載せてほしい」と促したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係者の話を引用してこの日報じた。

報道によると、ラトニック氏は最近スコットランドで行われた韓国政府関係者との会談で、ドナルド・トランプ大統領に最終提案を提示すべき時に「すべてを持ってこなければならない」と述べ、このように要求した。

ラトニック氏は韓国側に対し、「トランプ大統領が欧州連合（ＥＵ）、日本、英国など主要パートナーとすでに多数の貿易協定を締結した状況で、なぜ韓国との新たな協定が必要なのかを説得しなければならない」と強調したとＷＳＪは報じた。

これに先立つ前日、ラトニック氏は米フォックス（ＦＯＸ）ニュースのインタビューで、韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官および呂翰九（ヨ・ハング産業部通商交渉本部長とスコットランドで会ったことを明らかにしたが、それ以上の詳細については言及しなかった。

スコットランドでのラトニック氏と金氏の会談には、ジェミソン・グリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表も同席したという。

金氏と呂氏は今月２４～２５日にかけてラトニック氏と２回にわたり交渉を行った。２４日にはワシントンＤ．Ｃ．で会い、２５日にはラトニック氏のニューヨークの自宅まで訪れて交渉を続けた。

続いて、ラトニック氏がトランプ氏に同行して英国スコットランドを訪れると、金氏と呂氏もスコットランドに赴き、ラトニック氏らと会った。

ＷＳＪは「トランプ政権関係者との会談を進める韓国政府の動きは、８月１日の関税（２５％）賦課前に交渉を迅速に終わらせようとする韓国側の緊急性を反映している」と伝えた。