「４月１０日、屈服の道はすでに決まっていた」。

２７日に米国と結んだ１５％の関税率協定をめぐり欧州連合（ＥＵ）から出た後悔の声だ。トランプ米大統領が動いた時にさらに追い詰められないまま簡単に妥協を選択し、この時に中国と反トランプ戦線を形成できなかったことを振り返ると手痛かったという意味だ。

英フィナンシャル・タイムズはこの日、「ＥＵがトランプの圧力に屈服した形」という記事で、ＥＵが対米報復関税を中断した４月１０日を「交渉という名の脅迫を受け入れた時」と定義した。米国は３月に全世界の鉄鋼、アルミニウム、自動車に２５％の関税施行を発表したのに続き、４月２日にはＥＵに対して２０％の相互関税を予告した。その後同月９日に世界の金融市場が混乱に陥るとトランプ大統領は相互関税を９０日猶予し基本関税１０％だけ課すことにした。

ＥＵもやはり翌日１０日にこれに対応して２５％の関税率の報復措置を取った。同紙の問題認識はこの時から始まる。世界最大の貿易ブロックであるＥＵが退かなかったならもっと良い条件を引き出せたのではないかということだ。即時報復で米国の消費者と企業に苦痛を与えたとすればトランプ大統領の考え方も変わったかもしれないという期待だ。同紙はある外交関係者の話として「他の人とならず者の彼（トランプ大統領）に対抗しなかった。一緒に飛びかからなければ各個撃破されるほかない」と指摘した。

ここで「他の人」とは中国を意味する。元欧州委員会関係者は「ＥＵが４月に米国に強く対応していたならどうだっただろうか。米国の関税引き上げに報復した中国と連係してワンツーパンチを飛ばしたならば状況が良くなっただろう」と同紙に話した。２４日に９３０億ユーロ（約１０９０億円）規模の報復関税を持ち出した行動はとても遅かったと指摘しながらだ。

同紙はトランプ大統領の突発行動を予測できず慎重論に頼ったＥＵの動きに対しても辛らつに批判した。「ＥＵの技術官僚らがクインズベリー・ルール（現代ボクシングの基礎になる規則）により正統ボクシングをしている間に、トランプはニューヨークの路上で拳で殴っていた」というのが同紙の比喩だ。

「米国製品輸入を増やすと提案して関税相互引き下げを誘導した後に失敗すれば報復する」という常識的な戦略自体が３月のトランプ関税奇襲施行でもつれた。その後対米強硬策と穏健策が加盟国の間で分かれる状況が続いた。

こうした混乱には他の国と交渉を行う米国の態度も一役買った。５月に英国が関税１０％の協定結果を引き出すとドイツなど一部加盟国はこれを肯定的なシグナルと受け止めた。米国が中国と一部ながら関係改善を試みた時も同じだった。イタリアとドイツは「米国がすべての産業関税を撤廃すればＥＵも撤廃する」という既存の提案を確認し希望を捨てなかった。同紙は「だが実際に米国は継続して一方的な譲歩を望んできた」とみた。