鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が約２０日後に迫った韓米乙支フリーダムシールド（ＵＦＳ）連合演習に関して大統領室に「調整」を建議すると明らかにした。

これに先立ち北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長が連合訓練を問題にしたが、これに対して在韓米軍は「我々に伝えられた内容はない」という立場を表した。

鄭長官は２８日の就任直後、記者から「韓米連合演習の中止を要請する考えか」という質問を受けると、「その考えがある。あす国家安全保障会議（ＮＳＣ）実務調整会議が開かれるが、ここでこの問題が主に扱われるだろう」と強調した。

大統領室の関係者によると、この日午前、李大統領は新任長官任命式で鄭長官に対し、金与正副部長の談話に対する意見を聞いた。続いて李大統領は「平和的な雰囲気の中で南北間の信頼回復が重要だ」と強調した。

これに対し鄭長官は「この数年間の敵対的な政策により不信の壁が高いだけに、平和定着のために努力する」と答えた。李大統領が信頼回復措置を強調したことに対する鄭長官の呼応が韓米連合訓練の調整だったということだ。

これに先立ち金与正副部長はこの日午前６時ごろ、朝鮮中央通信の談話を通じて李在明政権の対北朝鮮政策に対して初めて立場を表し、「また国境の向こう側では侵略的性格の大規模合同軍事演習が連続的に強行され、硝煙が消える日はないだろう」と主張した。

また、対北朝鮮放送の中断など李在明政権の信頼措置に対しては「最初からやるべきことではなかった」とし「評価されることではない」と酷評したが、結局、来月予定された韓米ＵＦＳ練習を中断してより大きな「誠意の表示」をしろと要求したのだ。特に韓米間の関税交渉が難航する中で連合訓練カードを取り出したのは、同盟を分離しようという意図もあるとみられる。

今年のＵＦＳは来月中旬に始まる。ＵＦＳは年間単位で計画するが、これを金与正副部長の談話一つで政府が半日ぶりに反応したということだ。これに先立ち文在寅（ムン・ジェイン）政権だった２０１８年、南北および朝米対話を追求するために連合空母打撃群訓練、連合上陸訓練など大規模な実動訓練（ＦＴＸ）を中断または猶予した前例がある。

鄭長官は「（連合訓練は）わが政府の意志により調整は十分に可能だとみる」とも話した。しかし連合訓練は韓米同盟の領域だ。米国との事前協議なく調整するのは難しい。

在韓米軍は「従来のように同盟の訓練と演習に関するすべての決定は定められた協議の過程を通じて行われるだろう」とし「最近の鄭長官の発言を認知しているが、この提案に関連した詳細内容は現在のところ米国側に伝えられていない」という立場を表した。事前の協議はなく、韓国側の一方的なＵＦＳ調整の可能性の示唆は報道を通して知ったという趣旨だ。

特に現在、韓米が国防費など安保協議まで含む通商交渉を進行中という点を考慮すると、鄭長官の一言が波紋を呼ぶという懸念もある。そうでなくても鋭敏な状況で難しい議題を追加しかねないからだ。

波紋が広がると、大統領室は「韓米連合訓練の調整は統一部長官だけでなく国防部長官など関連部処の意見を聞いて決める」と収拾に動いた。国防部は「現在のところ連合演習の施行と関連して変更された事項はない」という立場を表した。