米国のドナルド・トランプ大統領は２８日（現地時間）、米国との貿易協定に合意していない国々に対し、１５～２０％の相互関税を課す方針を明らかにした。

スコットランドを訪問中のトランプ氏はこの日、英国のキア・スターマー首相との首脳会談の途中に行われた取材陣とのやり取りで、「関税は全世界を対象に課されることになる」とし「（貿易協定を締結していない）その他の国々は、１５％から２０％の間になると思う。おそらくその２つの数字のうちのどちらかになるだろう」と述べた。

２８日時点で米国と相互関税協議を妥結した国は、英国（１０％）、ベトナム（２０％）、フィリピン（１９％）、インドネシア（１９％）、日本（１５％）、および欧州連合（ＥＵ・１５％）など６つの経済主体だ。韓国とは詰めの交渉が進められていて、具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼企画財政部長官が３１日にスコット・ベッセント財務長官と最終調整に臨む予定だ。

トランプ氏はまた、米国の停戦仲介にもかかわらずウクライナとの戦争を継続しているロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対して強い不満を示し、ロシアが停戦に合意しなければ、関税を通じた制裁に乗り出すと警告した。トランプ氏は「プーチン大統領には非常に失望している」とし、「彼に与えた５０日という猶予を、もっと短くする場合がある」と語った。さらに「今日から１０日または１２日という新たな期限を設定する。これ以上待つ理由はない」と話した。

これに先立ち、今月１４日、トランプ氏はロシアに対し、「停戦合意がなければ５０日後に制裁を課す」と警告していたが、その期限を１０～１２日に大幅に短縮するという意味だ。トランプ氏は「私は寛大でありたいが、まったく進展がなかった」とした上で、「おそらく２次制裁を課すことになるだろう」と語った。