米国と関税交渉を終えた日本が、合意内容を巡って米国と見解の相違を見せている。日本は２５％から１５％へ引き下げられた関税を適用されることとなったが、今のところこの関税の発動時期さえも曖昧な状況だ。日本政府としては８月１日から関税が適用され、その時点から今回の合意に基づいた税率が適用されると見ているが、米国側では大統領令などの措置や具体的な言及がない状態だ。

日本が最も神経をとがらせている自動車および部品に関する関税の発動時期も確定していない。交渉を担当した赤沢亮正・経済再生相も２４日に日本に帰国した際、記者団に対して「相互関税１５％が発動するのは８月１日だろう」と述べ、自動車関税が２７．５％から１５％に引き下げられる点については「できるだけ早く実施したい」と述べるにとどまった。

５５００億ドル（約８１兆円）に及ぶ対米投資をめぐっても、神経戦が続いている様子だ。米国のドナルド・トランプ大統領は「日本は５５００億ドルを米国に投資する」とし「投資収益の９０％は米国が取得する」と主張している。まるで日本政府や企業が米国に投資する際に、収益の大半を米国に譲渡するかのように聞こえるこの発言に対し、日本国内では野党を中心に反発の声が上がっている。先週、米国との交渉が妥結したという発表を受けて「前向きに評価する」としていた国民民主党の玉木雄一郎代表は、「日本経済や企業に与える影響が最小限かどうかを確信できないことが分かった」として、自らの立場を撤回した。また、立憲民主党の野田佳彦代表は「日米間の解釈の違いが地雷原になるのではないか」と懸念を示し、「日本人ファースト」を掲げる参政党の神谷宗幣代表も「米国との紛争の火種になりうる」と指摘した。

日本政府の説明によると、５５００億ドルの投資は政府系金融機関による出融資・保証枠を意味しており、直接的な財政支出を指すものではない。つまり、企業が実際に投資しなければ、その投資額は現実にはそこまで届かない可能性もあるということだ。

このことは利益配分においても意見の相違をそのまま浮き彫りにするもので、日本側の見解では「投資収益の９０％を米国が取得する」のではなく、出資比率によって異なり、その収益を得るのも米国政府ではなく「民間」を意味するという。日本は国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じた出資を想定しており、通常ＪＢＩＣが１０％を出資すれば、残りの９０％は日本企業を含む民間事業体が担当するため、この出資比率に応じて収益が分配されるという説明だ。赤沢氏は２５日、「５５００億ドルを米国に奪われたという解釈はまったく見当違い」とし「最終的には投資を推進する民間企業が契約を通じて決定する事項だ」との趣旨で語った。また、出資は全体の投資規模の１～２％程度にとどまると見込まれると述べた。

米国産米に関する合意内容においても、米国は「日本が米国産米の輸入を即時に７５％増やす」と主張しているが、日本は無関税輸入米のクォータを意味する「ミニマムアクセス（ＭＡ）」はそのまま維持しつつ、米国産米の比率を高めることを想定している。米国の主張通りに米国産米の輸入量を７５％増やすためには、タイなど他国に対するクォータを大幅に削減しなければならない状況だ。

また、「日本が毎年数十億ドル相当の米国製防衛装備を追加購入する」という内容についても、日本側は「今回の合意に防衛費に関する内容は含まれていない」という立場だ。ただし、日本防衛省の既存計画の範囲で装備品を買えば充足するとの見通しを示した。

日本経済新聞は、こうした立場の違いが生じた理由について、両国が共同で作成した合意文書が存在しないためだと指摘している。米国は、すでに関税交渉を妥結したベトナムとも共同合意文を交換しておらず、具体的な内容を公開していないが、交渉が複数国との間で同時に進行していることから、事務作業が追いついていない可能性も指摘されている。

ただし、日本メディアは「米国が四半期ごとに日本の投資履行状況を評価し、トランプ氏が不満を感じた場合には再び関税率を引き上げる」と言及している点を不確実性要素として捉えている。韓国の立場としても、仮に米国と関税合意を結んだとしても、共同合意文を作成しない可能性や、それに伴って立場や解釈の違いが生じる可能性があるという点に注意を払う必要がある。