米国が２５日（現地時間）にワシントンで開催される予定だった「韓米２プラス２通商協議」を昨日、突如延期した。協議に出席するために米国に向けて出国しようとしていた具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官は出国を１時間後に控えた午前９時ごろ、ベッセント米財務長官の緊急な日程のため協議が延期になったという米国側のメールを受け、仁川空港から引き返した。

来月１日に始まる米国の相互関税を控えて「韓米２プラス２通商協議」は両国間の関税交渉の分岐点と見なされた。２２日に日本が米国と貿易交渉を妥結し、欧州連合（ＥＵ）と中国が最後の交渉を加速させる中、韓国政府は今回の協議に総力戦で臨む態勢だった。しかし米国側の延期でまだ通商協議は開かれず、関税交渉は霧の中にある。

単純な延期なのか、それとも交渉を有利に進めるための高強度の圧力か、米国の意図を把握するのは難しい。しかし韓国側にいま必要なことは、あらゆる可能性を計算に入れて最悪のシナリオまで検討する冷静な姿勢だ。米国の攻勢は強い。トランプ米大統領は市場を開放しなければさらに高い関税を課すとして交渉相手を圧力を加えている。

日本の事例はトランプ大統領の変則プレーに知りながらも巻き込まれるという点を見せている。ラトニック米商務長官は日本に２５％関税を１５％に引き下げる条件として米国産農産物と自動車、トラックの進入障壁緩和などを提示し、日本に４０００億ドル（約５９兆円）規模の投資を提案した。そしてトランプ大統領の最終裁可を経て投資規模は５５００億ドルに増えた。読売新聞は「トランプ大統領は日本に関税を１％ポイントずつ引き下げるたびに反対給付を要求した」と報道したほどだ。

米国は韓国にも似た水準の要求をする態勢だ。ブルームバーグはこの日、「ラトニック米商務長官が（関税交渉に先立ち）韓国に４０００億ドル規模の投資を提案した」と報じた。韓国の経済規模の２．３倍にのぼる日本と同じ水準の投資を要求してきた点だけでも交渉の難易度は高い。

何よりも自動車など核心輸出品目の競争力を毀損しないほどの関税合意を引き出すことが優先だ。このため韓国が米国内の最大投資国という事実をアピールすると同時に、造船・半導体など製造業の協力とＬＮＧ開発への参加などをテコに競争国より良い結果を引き出さなければいけない。農産物や牛肉など敏感品目の市場開放は消費者の利益と国益を共に考慮する必要がある。開放による被害を最小化するための補償と支援対策も求められる。すべてを守ろうとすればすべてを失いかねない。あらゆる場合の数に備えた戦略を立ててこそ我々を守ることができる。