韓国各地の農漁村地域で、人手不足の解消に貢献してきた外国人の季節労働者の離脱問題が繰り返されていて、地方自治体が対応策づくりに苦慮している。　

２４日、全羅南道（チョルラナムド）などによると、今月２日、全羅南道長城郡長城邑（チャンソングン・チャンソンウプ）のあるモーテルから、タイ国籍の農村季節労働者１４人が無断で離脱し、行方をくらました。彼らは今年５月２日、外国人季節労働者ビザ（Ｅ－８）で入国し、長城地域の農家に配属された３９人のうちの一部だった。　

漁村でも外国人の大規模離脱が続いている。全羅南道高興（コフン）では、昨年１０月に入国したベトナム国籍の労働者１０７人のうち７８人（７２．９％）が無断で離脱した。彼らは高興郡との覚書（ＭＯＵ）を通じて入国したが、今年２月までに十数人の規模で指定勤務地域を離れていった。　

無断離脱の主な理由は、入国時に指定された職場よりも高い賃金を得られる地域へ移るためだ。外国人たちは専門ブローカーやメッセンジャーアプリなどを通じて韓国内で勤務先を移動するほか、自ら不法滞在者になることもある。　

外国人季節労働者は、韓国の地方自治体がＭＯＵを結んだ外国の自治体の住民を連れてくるプログラムだ。結婚移民者の海外居住四親等以内の親族を労働者として招待することもある。季節労働者は最大８カ月間、指定地でのみ勤務した後、契約終了とともにビザの有効期限が切れるため、その後は帰国しなければならない。　

法務部によると、国内の外国人季節労働者は２０１７年１０８５人から始まり、２０２２年には１万２０２７人、２０２３年には３万２８３７人、昨年は５万７２６９人が入国した。今年は９万５４２９人が割り当てられ、６月までに５万３９４０人が入国した。　

外国人の入国者数が増えるにつれ、離脱者も繰り返し発生している。季節労働者の離脱者は２０１７年から２０２０年までは年間３００人未満だったが、２０２２年には１１５１人まで急増した。その後、２０２３年には９２５人、２０２４年には８６９人が離脱し、地方自治体が管理対策の準備に頭を悩ませている。　

地域別では、全南の外国人季節労働者の離脱者が２０２１年から４年間で９３１人と最も多く、江原（カンウォン）８１４人、全北（チョンブク）５７６人、慶北（キョンブク）４０５人、忠南（チュンナム）１５５人などとなっている。　

専門家は「外国人季節労働者の離脱問題を解決するためには、各自治体が国内外をまたいで直接的な管理を行うべきだ」と助言している。韓国で働こうとする外国人が多いため、海外現地では国別に高額な裏金がやり取りされるケースも多いためだ。　

慶南地域はプログラム導入時から１６の市・郡が外国人を直接管理することを強調し、離脱率を抑えた事例となっている。慶南の外国人労働者の離脱率は、２０２２年には６．６％（４６人）だったが、２０２３年には１．６％（４９人）に低下した。昨年は離脱率が０．８％（５４人）にまで減少し、全国平均の離脱率（１．５％）の半分水準まで下がった。　

韓国移民社会専門家協会のパク・チャンドク交流協力本部長は「外国人労働者の離脱率を下げるには、国内だけではなく海外での管理・監督の強化が必要だ」とし「営利団体などを通じた外国人労働者の管理ではなく、政府や各自治体による直接的な管理が求められる」と語った。