米国のドナルド・トランプ大統領は２４日（現地時間）、他の国々も日本のように米国に大規模な投資を行えば、米国が課した関税率を引き下げることが可能だという立場を明らかにした。

トランプ氏はこの日、ワシントンＤ．Ｃ．にある連邦準備制度（ＦＲＢ）本部の建設現場で、「他の国も金を出せば関税を下げることができるのか」という質問に対し、「そうだ。私は他の国も金を出して関税を下げること（ｂｕｙ　ｉｔ　ｄｏｗｎ）を認めるつもりだ」と答えた。

トランプ氏のこの発言は、米日貿易合意において日本が約束した５５００億ドル（約８０兆円）規模の対米投資について記者たちに説明する過程で出た。

トランプ氏は、日本が約束した投資について貸付のようなものではなく「サイニングボーナス（ｓｉｇｎｉｎｇ　ｂｏｎｕｓ、契約締結時の支度金」とし、日本が前払いで出したと主張した。

トランプ氏は「日本は我々に５５００億ドルを支払い、関税を若干引き下げた」と述べ、「そして日本は自国の経済（市場）をすべて開放することに同意した。それは簡単なことではなかった」と語った。

続けて「経済開放は、日本が支払った５５００億ドルよりも価値がある。だから経済開放と前払金を合わせて、我々は（関税率を）１５％に引き下げた」とし「日本の関税率は約２８％だったが、“関税の引き下げ”を購入したということだ」と説明した。

トランプ氏は先に、日本の元々の関税率が２８％だったと述べたが、７日に日本へ書簡で通知した関税率は２５％だった。日本は米国との貿易合意を通じて、相互関税率と自動車関税率をそれぞれ１５％に引き下げた。

トランプ氏はさらに「欧州連合（ＥＵ）と（の交渉）もかなりうまく進んでいるし、他にもある」とし「いずれも非常に大きな取引であり、米国は莫大な金を稼ぐことになるだろう」と話した。