李在明（イ・ジェミョン）大統領が最近、連日で財界トップと１対１の会合を持っている背景に関心が集まっている。韓国政府が米国との関税交渉に備え、財界と協力して大規模な対米投資計画を進めていると伝えられているためだ。財界側は難色を示している。

李大統領は２４日、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長と夕食会を行った。これに先立ち、１４日には現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、１５日にはＬＧグループの具光謨（ク・グァンモ）会長とそれぞれ夕食会を行い、２２日にはハンファグループの金東官（キム・ドングァン）副会長、２３日にはＳＫの崔泰源（チェ・テウォン）会長とも相次いで会合を持った。

大統領と財界トップの会談ではさまざまなテーマで意見が交わされたが、主な議題は対米投資計画だとみられる。４大グループのある副社長は「トップが自ら望んで大統領と面会を要請することはないだろう。大統領から『企業に何ができるのか』と問われれば、負担にならざるを得ない」と語った。

こうした相次ぐ会合の背景は海外報道で明らかになった。ブルームバーグは２４日（現地時間）、複数の交渉関係者を引用し、韓国が米国の関税引き下げを目的に対米投資ファンドの創設を検討していると報じた。ブルームバーグによると、ハワード・ラトニック米商務長官は最近、呂翰九（ヨ・ハング）産業通商資源部通商交渉本部長と会談した際、４０００億ドル（約５８兆８０００億円）規模のファンドを要求したという。

実際、韓国政府は米国との交渉で、サムスン・ＳＫ・現代自動車・ＬＧなど４大グループを中心に、１０００億ドル以上の米国内投資計画を提示するものとみられている。防衛産業や造船業など韓米両国が協力できる製造業分野に限定してファンドをつくる方針が検討中だ。ただし、この投資規模はラトニック長官が提示した金額の４分の１にとどまるため、状況によっては投資額がさらに増える可能性もある。交渉を終えた日本の場合、当初４０００億ドルから始まった対米投資交渉が最終的には５５００億ドルに決定した。韓国の場合も米国内のインフラ建設プロジェクトや先端設備、エネルギー調達の拡大などが対米投資に含まれるものと予想される。

４大グループは対米投資計画を見直しつつも、大規模な新規投資プロジェクトに負担を感じている。現代自動車グループの場合、今年３月に鄭義宣会長がホワイトハウスを訪問し、今後４年間で米国ルイジアナなどに２１０億ドル規模の投資を行うと発表した。ある造船業関係者は「すでに現地投資を拡大し、現地造船所との協力を強化している中で、生産性の低い米国の造船所にさらに大規模な投資を行うのはほぼ不可能だ」と打ち明けた。

４大グループのある渉外担当役員は「トランプ政権が発足してすでに６カ月が経過しており、韓国企業としてはこれまで打ち出せるものはほとんど出した。それでもさらにと言われると困る。無理に米国に追加投資をすれば、結局は国内投資の余力が減るだけで、その場凌ぎになるだろう」と懸念を示した。