２５日（現地時間）に予定された韓米「２プラス２（貿易・経済）」長官級交渉が前日に延期された中、政府はトランプ米大統領のもう一つの関心事案、国防予算増額を通商－安保連係「パッケージディール交渉」の腹案として準備していることが把握された。トランプ大統領が国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比５％まで増額するべきという、いわゆる「５％ルール」圧力を同盟に加える中、独自の国防計画上でもトランプ政権の任期末にはＧＤＰ比の国防予算が３％を超過するというのが政府の計算だ。

中央日報が２４日に入手した国防部の「２０２５年－２０２９年国防中期計画」によると、政府は今年から２０２９年まで毎年国防予算を年平均７．３％ずつ増やすという構想を立てた。国防部は毎年、国防中期計画を立てて５年間の国防予算を推算するが、２０２５－２０２９年の計画は昨年１２月に確定した。

具体的に今年６２兆ウォン（約６兆６３００億円、実際の確定は６１兆２４６９億ウォン）でＧＤＰの２．３％水準である国防予算は▼２０２７年に７２兆３５２０億ウォン▼２８年に７８兆３２４０億ウォン▼２９年に８４兆７０７３億ウォンまで増える見込みだ。総額基準では５年間に３６４兆２０００億ウォンを国防分野に投資することになり、前年度の中期計画（２０２４－２８年）分の総額（３４８兆７０００億ウォン）より約４．４％多い。

この場合、今後のＧＤＰの成長規模などによる変動性を勘案しても、２０２９年１月までのトランプ政権任期内にＧＤＰ比３％台前半を達成するというのが政府の立場だ。実際、国会予算政策処のＧＤＰ成長予測値を代入して計算すると、２９年の国防予算規模はＧＤＰの約２．７％－３．３％を占めるという結果が出てくる。

トランプ大統領が５％ルールを初めて適用した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国家はこれに合意しながらも、２０３５年までに「国防費（３．５％）＋間接投資（１．５％）」という形で５％の数値を合わせた。他国も似た形式をとるとみられるが、韓国の場合、現在の計画上でも国防費３．５％達成が無理な目標ではないということだ。

当初から韓国政府が通商と安保を連係したパッケージディール戦略を前面に出したのもこうした背景のためとみられる。コメや牛肉など国内的に敏感な非関税分野を防御するため、国防費の増額を「潤滑油」として交渉の動力を得る構想とみることができる。ある情報筋は「トランプ政権の任期内に国防費３％台への増額が不可能でないとの内容がホワイトハウス側にすでに伝えられたと聞いている」と話した。

ただ、米国は日本と欧州（ＥＵ）には通商交渉と国防費増額要求を分離したツートラック接近をしている。政府は米国も韓米同盟の「最終状態（ｅｎｄ　ｓｔａｔｅｔ）」まで念頭に置いたパッケージディール交渉に同意したという立場だが、トランプ大統領の判断しだいでいつでも関税・安保「分離交渉」を要求する可能性も排除できない。

２プラス２交渉が突然延期されたことをめぐり、米国が韓国政府のこうした構想に大きな魅力を感じなかったのではという声もそれで出てくる。結局、トランプ大統領の最も大きな目標は非関税障壁をなくすことであるからだ。

大統領室は２０－２３日の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長の訪米日程に関連し「韓米間の安保と経済を結びつけた総論的協議を通じて、今後進行される経済分野の各論協議を支援するためのレベルで訪米した」とし「多くの人たちと協議した」と明らかにした。ただ、カウンターパートのルビオ米国務長官兼国家安全保障補佐官の突然の日程変更で魏室長は対面できず、オンライン協議だけを行った。