韓国政府が、米国との関税交渉で有利な立場を確保するため、国内主要企業による総額１０００億ドル（約１４兆６０００円）規模の米国現地投資計画を取りまとめ、米国側に提案する予定であることが分かった。これは、日本が大規模な対米投資提案を通じて成果を上げた事例を参考にした戦略とみられる。

２４日、韓国通商業界によると、当初２５日（現地時間）に開催予定だった韓米高位級の２プラス２通商協議において、韓国政府はこうした投資計画を米国側に提示する予定だったが、スコット・ベッセント財務長官の急な日程により、会議は延期となった。

先立って日本は、総額５５００億ドル規模の投資ファンドを提案し、米国が予告していた２５％の相互関税を１５％に引き下げることに成功した。韓国もこれと同じような対応が必要だと判断し、対米投資計画の準備を進めてきたという。

韓国政府は、サムスン、ＳＫ、現代（ヒョンデ）自動車、ＬＧなど４大グループと緊密に協議を行い、約１０００億ドル規模の投資計画を取りまとめた。この計画は純粋に民間による自発的なものであり、今後政府レベルの金融支援が加わる場合、総額はさらに拡大する可能性がある。実際、政府は日本式のファンド造成方式も検討中とされている。

大統領室関係者も、「対米投資計画は国内大企業の協力なくしては不可能であり、最近李在明（イ・ジェミョン）大統領が主要グループの総帥と相次いで会食を行い協議を進めた背景にもこの問題が含まれていた」と明らかにした。

これに関連して、現代自動車グループは今年３月、鄭義宣（チョン・ウィソン）会長がトランプ大統領に会い、米国ジョージア州での車両生産拡大、ルイジアナ州での製鉄所建設などを含む総額２１０億ドル規模の投資計画を発表した。この投資案は関税対応戦略の一環と評価されている。

このほか、大韓航空はボーイングおよびＧＥエアロスペースと３２７億ドル規模の供給契約を締結し、サムスン電子は３７０億ドル超、ＳＫハイニックスは３８億７０００万ドル規模の半導体現地生産施設への投資を推進中だ。

韓国政府は今後、輸出入銀行、産業銀行、貿易保険公社、韓国投資公社（ＫＩＣ）などの公共金融機関を活用し、投資ファンド造成および企業支援策を本格化する方針だ。ブルームバーグ通信もこの日、「韓国政府が通商交渉戦略として対米投資ファンドの設立を協議中だ」と報じた。

通商専門家は、「日本が大規模な投資約束により自動車関税をほぼ半減させた事例を参考にすべきだ」とし「韓国も経済規模に見合った水準の投資案を提示し、実利を確保する必要がある」と強調した。