ソウルの東大門区（トンデムング）に住む会社員ソン・イネさんは２２日に民生回復消費クーポンの最初の用途としてコンビニエンスストアを選んだ。スイカとマンゴーのスイーツと１５個入りの卵を買うのに９０００ウォンを使った。ソンさんは「家の近所で食料品を買えるのがコンビニでなければ企業型スーパーマーケット（ＳＳＭ）だが、ＳＳＭではクーポンを使用できないため残った金額もコンビニで使うだろう」と話した。

民生回復消費クーポンの支給が始まりコンビニで肉類や簡便食品など食品類の売り上げが大きく増えたことがわかった。コンビニＧＳ２５を運営するＧＳリテールによると、消費クーポン支給初日である２２日の１日で、前の週と同じ曜日の１５日と比較して鶏肉売り上げが２２９．９％、国産牛肉売り上げが１３６．３％急増した。コリアセブンが運営するセブンイレブンでも同じ期間にコメ・雑穀類売り上げが１３０％増えた。

コンビニの主力商品である生活必需品と簡便食品の消費も増えた。コリアセブンによると６月２４日と比較して紙おむつの売り上げが５０％、簡便食品の売り上げが４０％増加した。コンビニのＣＵを運営するＢＧＦリテールも同じ期間にのり巻きが３５．８％、サンドイッチが２９．７％など簡便食品の売り上げが増えたと明らかにした。

コンビニ加盟店オーナーは長期化する景気低迷の中で久々に訪れた特需を歓迎する雰囲気だ。ソウル西大門区新村洞（ソデムング・シンチョンドン）でＣＵの加盟店を運営中のＡさんは「消費クーポンの影響のおかげなのか普段と比べ今週は訪問客数が１０％ほど多くなったようだ。バンドルで構成された生活必需品とクーポン関連イベント品目を多量に購入するお客も目に見えて増えた」と話した。

業界関係者は「現場店主の期待感が大きい状況だ。消費クーポン支給が大部分行われる週末以降に売り上げがもっと大きく上がるとみている」と話した。

業界によると新型コロナウイルス支援金が支給された当時と比較すると、生鮮食品と生活必需品の販売が好調を見せているのが特徴だ。当時は高価な輸入アイスクリーム、洋酒類などに需要が集まったという。コンビニが消費クーポン支給に合わせて生鮮食品と簡便食品などを中心に関連割引イベントを企画して適用品目を多様化しており、大型マートやＳＳＭの顧客を大挙引き込んでいると分析される。ＢＧＦリテール関係者は「袋めん、ロールティッシュなど大容量・バンドル構成生活必需品を買おうとする顧客が増えた」と話した。

行政安全部によると、今回の民生回復消費クーポンは１次申請期間が始まって２日目の２３日に全対象者の２８．２％に当たる１４２８万６０８４人が申請を完了した。この２日間に消費クーポンとして支給された金額は総額２兆５８６０億ウォンに達する。