日本の石破茂首相が２３日、「半分の成功」を手にした。来月１日に予定された２５％の相互関税施行を１０日後に控えて米日関税交渉を締めくくった。８回の交渉の末の妥結だ。石破首相の側近で交渉を率いた赤沢亮正経済再生担当相が２２日にホワイトハウスを電撃訪問しトランプ大統領と約１時間１０分にわたり会談した後に劇的に引き出した成果だ。

トランプ大統領はこの日自身の交流サイト（ＳＮＳ）に投稿し「これまで日本と結んだ合意のうち最も大きな規模」として妥結を伝えた。続けて石破首相が官邸で２度会見し合意内容を明らかにした。多少上気した表情の石破首相は「必要に応じて電話・対面会談を行う」としてトランプ大統領と合意文署名などに向けた首脳会談に意欲を見せた。

石破首相は「大きな成果」と自評した。米国との貿易で黒字を抱えている国のうち相互関税分野で「最大の引き下げ幅を得られた」とした。相互関税を現在公表された相互関税の中で最も低い１５％に下げた。また、日本の基幹産業である自動車と自動車部品に対しても既存の税率２．５％を含め関税率を２５％から１５％に下げたと説明した。５５００億ドル（約８０兆円）の大規模対米投資も明らかにした。直接的な投資先には言及しなかったが、半導体と医薬品だけでなく、鉄鋼と造船、主要鉱物、航空・エネルギー、人工知能（ＡＩ）など、経済安全保障などの重要分野で両国が協力することにしたと明らかにした。日本企業の米国投資を通じて「強靱なサプライチェーン」を構築するという意味も加えた。

それでも細部項目では両首脳の温度差が感知された。石破首相が投資と関連して「日米が利益を得られる強靱なサプライチェーン」を強調したのに対し、トランプ大統領が「日本は米国に５５００億ドルを投資し、利益の９０％を米国が受け取る」としたのが代表的だ。

アラスカのガス田も同様だ。トランプ大統領はアラスカ液化天然ガス（ＬＮＧ）のジョイントベンチャーに日本が参加し、合意を結ぶだろうと説明したのに対し、石破首相には言及がなかった。日本政府はこれまで鉄鋼とアルミニウム、自動車と相互関税などをまとめてパッケージで合意を目指すと意気込んでいたが今回の合意対象からは鉄鋼とアルミニウムは抜けた。石破首相としてはうれしくない部分だ。米国の防衛費増額要求も残っておりトランプ政権との交渉は今後も日本政府に負担となる恐れがある。

さらに擦れ違った発表もあった。トランプ大統領が「最も重要だ」として言及した農水産物分野でだ。トランプ大統領は「日本が自動車とトラック、コメと特定農産物など貿易を開放する」としたが、石破首相は「農産品を含め日本側の関税を引き下げることは含まれていない」と一蹴した。コメ市場を開放するのではないというのが日本側の話だ。日本は年間７７万トンのコメを無関税で義務的に輸入（ミニマムアクセス）しているが、この枠の中で米国産米の輸入を増やすということだ。

米日関税合意を受け日本の証券市場は前日比３．５％上昇した。