英国から日本までさまざまな国が米国との貿易交渉結果を発表しているが、「終わるまでは終わったわけではない」という話が出る。詳しい内容で合意ができていなかったり、トランプ米大統領が言葉を変えたりするなどの変数もやはり排除できず、本当の交渉はこれからという見方も少なくない。

米国との追加交渉で頭を痛めている国としては英国が代表的だ。英国は５月初めに世界の国で初めて第２次トランプ政権との貿易合意を成功させたが、部門別関税問題では交渉の糸口を見つけられずにいる。

英国製自動車と航空宇宙産業に対し１０％に関税が引き下げされたのと違い、英国の主要対米輸出品目である鉄鋼とアルミニウムをめぐっては立場が分かれている。ホワイトハウスは当初２５％に設定されたこれら英国製品の関税を廃止することもできるという立場だったが、細部事項はこれ以上議論されておらずる５０％に引き上げの可能性まで指摘されている。これは米国が輸入鉄鋼・アルミニウムに一括で課そうとする数値だ。

トランプ大統領が今月末にスコットランドを訪れるのも追加交渉と無関係ではないとみられる。最近英スカイニュースは「トランプ大統領が２５～２９日に自身が所有するゴルフリゾートがあるスコットランドのアバディーンを訪れる。スターマー英首相と会う予定」と報道した。新たなゴルフ場のオープンイベント出席を兼ねた席で米英間の貿易協定を具体化する議論が行われるかもしれないと同メディアは予想した。９月中旬に予定された英国国賓訪問を控えて両首脳があえて非公式で会談を持つのは追加交渉の成果を出さなければならないとの必要性に共感したという意味とも受け止められている。

米メディアのポリティコによると、レイノルズ英ビジネス貿易相もやはり２８日にワシントンＤＣを訪問する。首脳間の議論を後押しするためにラトニック米商務長官と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表らと実務会合を持つ。

今月初めにアジア諸国では初めてトランプ政権との関税交渉を終えたベトナムをはじめ、インドネシアとフィリピンも依然として混乱している雰囲気だ。ベトナムの場合、米国が最初通知した関税率４６％を２０％に引き下げるのに合意した。米国製品に無関税措置を施行するという条件を掲げてだ。

問題は中国を狙った「積み替え」条項をめぐり不確実性の余震が続いている点だ。英フィナンシャル・タイムズは１３日付の記事で「ベトナムを経由して積み替えた第三国の製品に米国が４０％の関税を課すという条項が今回の交渉に含まれたが、積み替えの定義があいまいだ」と指摘した。

例えば中国製の資材を使ってベトナムで生産される製品も積み替えとみなすのか、これら製品の米国輸出関税はいくらなのかなどが明確に説明されておらず、企業の懸念が相当にあるという。積み替えという用語自体に対中牽制という政治的意図が多い点も曖昧さを拡大している。同紙は「ベトナムが迅速に動いて有利な条件を勝ち取ったのか、自ら苦境に立たされたのかもわからない状態。積み替えが今回の交渉で最もリスクのある問題」と指摘した。また同紙は「両国ともに追加で詳しい内容を提示しないまま『公正でバランスが取れた互恵貿易協定の枠組みに至った』とだけ明らかにしており、ベトナムでは当惑感がみられる」と伝えた。

当初の３２％から１９％まで関税率を引き下げられたインドネシアに対しても、追加交渉が必要なだけに安心する段階ではないとの評価が出ている。農産物４５億ドル、エネルギー製品１５０億ドル、ボーイング製航空機５０機などの購入を米国と約束したインドネシアは、その見返りとして米国にパーム油とニッケル輸出に対する関税免除を要請したが受け入れられるかは未知数だ。

２２日の米国とフィリピンの首脳会談後に１９％の関税を発表したフィリピンも交渉成功を論じるには状況をもう少し見守らなければならないとみられる。ロイター通信はワシントン戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の東南アジア専門家グレゴリー・ポーリング氏の話として、「ベトナム、インドネシアと同じようにフィリピンの貿易協定もまた詳しい内容が公開されていないため、まだ多くのことを話すには早い」と慎重な立場を取った。