米国と日本が２２日（現地時間）、通商交渉に合意した。日本製品に課される関税を１５％に引き下げる代わりに、日本が米国に５５００億ドル（約８０兆円）を投資し、自動車・農産物市場を開放するのが骨子だ。日本製自動車に対する関税を、現行の２５％から半分に引き下げることでも合意したという。



米国が日本に対して２５％の関税賦課を開始すると予告した８月１日を１０日後に控えて出された今回の合意は、韓国政府の対米通商戦略に相当な示唆を与える。自動車など製造業中心の輸出主導型経済、半導体・人工知能（ＡＩ）をはじめとする先端技術の競争力、対米貿易黒字構造といった対米通商環境から地政学的条件に至るまで、韓国は日本と多くの部分で似通っているためである。特に、今月７日にいわゆる「関税書簡」を通じて日本と同様の２５％の関税率を突きつけられた韓国政府としては、日本が２２日に引き出した１５％の関税率と、自動車関税１２．５％が交渉マジノ線として作用する可能性が高まった。

ドナルド・トランプ大統領はこの日、ソーシャルメディアへの投稿で「日本との大規模な合意を先ほど終えた」とし、「これまで日本と結んだ協定の中で最大規模になるだろう」と発表した。さらに「日本は私の方針に従って米国に５５００億ドルを投資し、このうち９０％の利益は米国が得ることになる」とし「最も重要なのは、日本が自動車とトラック、コメ、一部農産物などの貿易を開放するという点だ」と述べた。その上で「日本は米国に１５％の相互関税を課す」と明らかにした。

◇「自動車関税２５％→１５％に」

自動車関税に関しては、トランプ政府が各国に課している２５％から半分の１２．５％に引き下げ、これに以前から適用されていた２．５％を加えて１５％に合意したと、ＮＨＫ放送が日本政府関係者の話として報じた。

トランプ氏は当初、４月に発表した各貿易相手国への相互関税の方針の中で、日本に対しては２４％の関税を適用するとしていた。ところが、今月７日、石破茂首相宛ての公開書簡を通じて「８月１日から２５％の関税を賦課する」としていたが、その後２週間で米日両政府が交渉を通じて１０％ポイントの関税引き下げに合意したことになる。これにより、日本は英国、ベトナム、インドネシア、フィリピンに続き、トランプ政府下で米国と新たな貿易協定に合意した５番目の国となった。

トランプ氏はこの日午後、ホワイトハウスで行われた共和党議員らとの夕食会で「日本とはさらに別の合意を締結する」と述べ、「日本はアラスカでの液化天然ガス（ＬＮＧ）関連で我々と合弁ベンチャーを設立する」と明かした。これは、米国が進めている全長１３００キロメートルのアラスカＬＮＧパイプライン建設プロジェクトに日本が参加することになった、という意味だと解釈できる。アラスカのガス田は、少なくとも４４０億ドルと推定される天文学的な初期投資費用と極寒などの開発上の困難から１０年以上中断されており、経済性にも強い疑問が持たれてきた。しかし、トランプ氏は１月２０日の就任当日にアラスカガス田開発のための大統領令に署名し、韓国と日本政府に対してアラスカプロジェクトへの参加を圧力をかけてきた。

◇慌ただしさ増す韓国政府…今週後半が分岐点に

韓国と産業・輸出構造が似ている日本が関税率を１０％ポイント引き下げる合意案を導き出したことで、米国政府との最終交渉に総力を挙げている韓国政府の動きは、さらに慌ただしさを増す見通しだ。韓国大統領室の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長が今月２０日に米国を訪問したのに続き、２２日には産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長がワシントンＤ．Ｃ．に到着した。呂氏は「非常に厳しい状況だ」とし、「現在は全方向で交渉に臨むつもりだ。できることはすべて試したい」と述べた。

産業通商資源部の金正官（キム・ジョングァン）長官は２３日に、具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼企画財政部長官は２４日に米国入りし、米政府の主要人物と面会する。具氏と呂氏は２５日、スコット・ベッセント財務長官、ジェミソン・グリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と「２プラス２通商協議」を行う予定だ。高位級人物が総動員されることから、今週後半が対米通商外交の正念場になるという見方が出ている。