トランプ米大統領が２２日（現地時間）、日本との貿易交渉で合意に達したと明らかにした。



トランプ大統領は日本に対する米国の相互関税を１５％と説明した。これは米国が予告していた２５％より１０ポイント低い。

トランプ大統領はこの日、自身のトゥルース・ソーシャルで「日本との大規模取引を先ほど完了した」とし「おそらく今までで最も大きな取引」とコメントした。

また、日本は米国に５５００億ドル（約８０兆円）を投資する予定であり、これを通じて数十万の雇用が創出されると強調した。

トランプ大統領は「最も重要なのは日本が自動車とトラック、コメと特定農産物およびその他を含む貿易に自国を開放するということ」とし「日本は米国に相互関税１５％を支払う」と伝えた。

そして「日本と素晴らしい関係を維持できるという点でより一層大きな意味がある」と評価した。

ＮＨＫによると、自動車関税は２５％の半分の１２．５％に下方修正することにした。

日本政府の関係者は日本が焦点を合わせた自動車関税に関連し、トランプ大統領が課した関税を半分に引き下げ、以前から適用されてきた２．５％を合わせた１５％で合意したと、ＮＨＫに伝えた。

◆石破首相「必要に応じてトランプ大統領と会談」

石破茂首相はこの日、首相官邸で記者らに対し、関税合意について「赤沢亮正経済再生相から連絡を受けた」とし「内容についてはこれから報告も受ける」と話した。

トランプ大統領との会談については「必要に応じて電話協議あるいは対面での会談を行う」とし、今後、合意内容を精密に把握してから対応すると説明した。

石破首相は「２月から国益をかけて全力で交渉してきた」とし「日米が力を合わせて雇用を創出し、良い物を作り、これから先、世界にいろいろな役割を果たしていくことに資するものになると考えている」と述べた。