――米国とはＦＴＡで自由貿易をしているのではないか。

「韓国の提案通りに（ＦＴＡを）してみたのではないか。そしてどうなったか。米国は造船産業の大部分を失った。韓国の対米輸出は途轍もなく増加したが、対韓輸出は規制問題のため大きく増加しなかった。米国は試みたが効果がなかった。米国はすでに大きな失敗をした過去のような道を進み続けると思わない」。

ボーン氏は記者らとの問答の途中で何回も「システムの再均衡を悩まなければならない」という話を繰り返し、「選択の余地はない」と話した。その上で「（韓国が）取引を成功させるには（トランプ大統領が）関税よりも好むものを提供しなければならない」とした。

――韓国はどんな条件を提示すべきと考えるか。

「米国は消費を維持するために毎年１兆ドルの資産を売らなければならない現在の体制を維持しないだろう。いまより米国にもっと友好的な貿易体系を作れる提案をする必要がある．米国人に『みなさんは２０１５年体制に戻らなければならない』と話すのは現実的でない。米国はこの問題を３回も投票しており、以前の方式には戻らないだろう」。

――大幅な防衛費引き上げなどが交渉に役立つだろうか。

「判断し難い。欧州は防衛費を拡大することにしたが、トランプ大統領は３０％の関税を課した。冷戦時代だった１９７０～８０年代は同盟と同盟維持に多く気遣う時代だったが欧州、日本ととても激しい貿易交渉をした。米国人が望むのは防衛費引き上げがすべてだと考えれば失敗するだろう」

――牛肉など敏感な品目に対する譲歩議論もある。

「米国は立派な農業分野を持っており、確かにコメと牛肉をもっと売りたがっている。他の国が米国産農産物をもっと購入する考えがあるならば米国はいつも関心がある。米国経済がずっと巡航し取引価格が上がる可能性が大きいと考える。米国経済がさらに強くなり続け大統領はより多くの交渉力を持つことになるだろう。それで私は早く合意する人が後で合意する人よりも良い合意をすることになると思う」。

ボーン氏は李在明（イ・ジェミョン）政権が最近スピードを出している北朝鮮との関係改善関連事案が関税交渉に影響を与える可能性に対しては「外交政策に当たる事案に対しては言及しない」として具体的な発言をしなかった。李大統領が韓米首脳会談を通じて談判する可能性に対しては「通商的交渉は閣僚級で行われる。その手続きを飛び超えようとする試みは良い考えではない」と指摘した。

通商弁護士出身のボーン氏は、第１次トランプ政権時代にＵＳＴＲ代表だったロバート・ライトハイザー氏と同じ法律事務所で１４年間働き、ライトハイザー氏が韓米ＦＴＡ改正を交渉する際にＵＳＴＲで法務室長を務めた。現在は法律事務所のキング&スポルディングで国際通商チームパートナーを務め、米国の鉄鋼会社の利益を代弁している。ＵＳＴＲのジェイミソン・グリア現代表も同じ法律事務所で活動したことがある。

第１次トランプ政権の当局者「韓国、投資は当たり前…貿易収支改善案提示すべき」（１）