スティーブン・ボーン元米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表代行は２２日、「米国が韓国に輸出する量よりも大きな赤字を出す構造を維持するものと期待するのは現実的でない。貿易赤字が解決されなければ米国は一方的にでも解決することになるだろう」と話した。

第１次トランプ政権当時の通商政策に深く関与したボーン氏はこの日、米ワシントンで特派員と会い「米国が現在進めているのは現在の貿易関係が米国に持続可能でない点を明確にするということ」としながらこのように話した。

以下はボーン氏との一問一答。

――韓国が交渉を通じて２５％の関税を低くできるだろうか。

「米国が英国と結んだ協定（１０％の相互関税）が現実的に可能な最低水準になると思う。しかし鉄鋼や自動車など通商拡大法第２３２条にともなう品目別関税は国家安全保障事案と見なし極めて敏感な分野だ。もし韓国、日本、欧州連合（ＥＵ）に市場アクセス権（品目関税例外）を与えればだれが残るのか。（トランプ大統領は）韓国、日本、ＥＵに対して（英国のように）しそうにない。

――鉄鋼と自動車に敏感な理由は何か。

「トランプ政権は健全な鉄鋼と自動車産業を維持しなければならないという途轍もない政治的圧力を受けている。昨年の大統領選挙で２つの産業の影響力が大きい部分を占めており、２０２８年の大統領選挙にだれが出馬しても２つの産業を強調するほかない。米国は２つの産業を決してあきらめないだろう。（韓国が）どうにか鉄鋼と自動車の関税を避けられるだろうと期待するならば失望することになるだろう」。

ボーン氏はトランプ政権が関税政策を推進する理由が、現在の赤字構造を支えられないためだと話した。その上で８大対米黒字国の韓国に向け「バランスが取れた貿易体系を受け入れるのか選択したり、世界的システムが崩壊するまで黒字を維持するのかを選択しなければならない」とした。

――韓国政府は今週大詰めの交渉に総力を挙げている。

「韓国をはじめ中国、日本、ドイツなど貿易黒字国は米国など相手国の貿易赤字がどんな問題を引き起こすのか理解しなければならない。貿易赤字国の英国はポピュリズムが発生してＥＵを離脱し、メキシコとブラジルでも英国のようなポピュリズムが拡大している。これは赤字国から他の国へずっと繰り返されている。黒字国はもうバランスが取れた体系を受け入れるのかどうかを選択しなければならない。

――最大の対米直接投資国は韓国だ。投資が役に立つか。

「韓国は米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでから黒字規模がはるかに大きくなった。毎年稼ぐ４００億ドルの現金をそのまま抱えず、さらに稼ぐためにいろいろなことをする。『米国にもっと投資したい』というのは譲歩でなく、すでにやることになっている計画にすぎない。交渉で『もっと投資する』と言うのは韓国に大きくに役に立たないだろう。投資は当然であるためだ」。

第１次トランプ政権の当局者「韓国、投資は当たり前…貿易収支改善案提示すべき」（２）