米国の関税交渉を主導しているベッセント米財務長官は２１日、ＣＮＢＣとのインタビューで「重要なのは貿易合意の質であってタイミングではない」と話した。ベッセント長官は特に「トランプ大統領は最大限度のレバレッジを作った」とし、高率の関税を来月１日から実際に施行して今後続く交渉の武器として活用する可能性も示唆した。

こうした戦略を駆使する対象には３０％の関税施行が予告された欧州連合（ＥＵ）を挙げた。彼は「われわれはＥＵに対し巨大な貿易赤字を抱えているが、（３０％の）関税水準は彼らに影響が大きい。ＥＵは以前より積極的に協議に向き合っている」と主張した。関税によって双方とも負担を抱えることになるが、輸出に打撃を受けるＥＵが抱えることになる負担の方が大きいだろうという意味だ。

ベッセント長官はまた、英国とベトナムに続き最近貿易交渉が合意に至ったインドネシアについて紹介し、「彼らは５回にわたり合意案（草案）を持ってきた。最初の提案はとても良かったが（米国がより多くのものを要求し）再び（修正案を）持ってきた。インドネシアの提案はますます良くなり、結局幻想的な合意をした」と明らかにした。

日本に対しても「日本国内の状況ではなくただ米国人に向けた最善の合意を作ることが優先順位になるだろう」と強調した。２０日の参議院選挙で敗北した日本の石破茂首相と与党の立場とは関係なく強い圧力を持続するだろうという意味と解釈される。

ベッセント長官は続けて「とても近い将来に中国と対話するだろう」としながら近く関税と貿易交渉の焦点が中国との談判に合わされる可能性を示唆した。

彼は「中国は不幸にも制裁を受けているイランとロシアの石油をとても多く購入している。米国は制裁対象であるロシアの石油を買う国に１００％の２次関税を払わせることになるだろうし、われわれが２次関税を施行すれば欧州の同盟もこれに従うよう促したい」と話した。

ＥＵをはじめとする米国の同盟国が中国と接近するのを遮断すると同時に、ロシア産原油を媒介に積極的な対中挟み撃ちに出るよう要求したという意味だ。

こうした中、前日米国を訪問した韓国の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長に続き、この日呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長が米国に出発した。呂本部長は２５日に近く出発国する具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼企画財政部長官と現地で合流し、ベッセント財務長官と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表を相手に「２プラス２会談」を進める予定だ。外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官と産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官も週内に出国し米国側カウンターパートと会うなど通商と安全保障の全分野にわたる交渉が進められるものとみられる。

韓国政府消息筋はこれと関連し「最終決定をトランプ大統領が直接しているため不確実性が少なくない。交渉結果は予想し難い」と話した。

彼はただ「米国国内の政治的負担に直面したトランプ政権の立場では関税施行を控え顕著な成果と名分が急がれる状況。ＥＵや日本との交渉が難航している状況で核心供給網と関連した能力を持つ韓国との交渉で韓米がウィンウィンとなる構造を予想より早く引き出せる可能性も排除できないだろう」と付け加えた。