韓米２プラス２通商協議が２５日（現地時間）、米国で再開されることになった。

韓国の具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼企画財政部長官は２２日、政府ソウル庁舎で経済関係長官会議を主宰した直後に行われたブリーフィングで、「私と呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長が米国のスコット・ベッセント財務長官、ジェイミソン・グリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と２プラス２協議のために、２５日に会議を開くことで確定した」と明らかにした。

具氏は「趙顯（チョ・ヒョン）外交部長官と金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官も、それぞれのカウンターパートと会談するために、早ければ今週中にも米国に行き、米国を説得する計画だ」と伝えた。

今年４月の２プラス２通商協議とは異なり、今回韓国側の代表が産業部長官から通商交渉本部長に変更された理由については、「米国側から財務長官とＵＳＴＲの構成で要請があったため、それに従うことにした」とし「ただし産業部長官は別途、米国側のカウンターパートと会って議論することにした」と説明した。

具副首相はこの日の会議について「新政権の通商関連長官が任命された。そこで緊急に対外経済長官会議を開催し、今後の対米交渉への対応方針を関係部処長官らと共有し、戦略も協議した」と述べた。

米国側に提示する政府案については「詳細な議論内容は戦略なので申し上げられない点をご理解いただきたい」と述べ、「８月１日まで時間があまり残されていない」としながら、「すべての関係部処がワンチームとなって国益と実用の観点から綿密に計画を立て、総力を挙げて対応することにした」と付け加えた。