トランプ米大統領が収監中に命を絶った性犯罪者ジェフリー・エプスタイン元被告にわいせつな内容の誕生日祝いの手紙を送ったと報道したウォール・ストリート・ジャーナルが２０日、米国経済が活力を取り戻していると報道した。わいせつ手紙報道直後にトランプ大統領から１００億ドル規模の名誉毀損訴訟を起こされた同紙が米国の経済状況を好評する記事を出した背景に関心が集まっている。

同紙はこの日、「消費者が春の関税ショックから抜け出し再び財布を開いている。企業と消費者が自信を取り戻しており、支出を控えていた人たちが再び消費を増やし始めたという証拠が積み上げられている」と伝えた。ニューヨーク証券市場は最高値記録を塗り替えており、４月におよそ３年ぶりの低水準に急落したミシガン大学消費者態度指数は上昇をみせていると付け加えた。

４月にトランプ米大統領が全世界を相手に相互関税を発表した後にあふれた懸念に言及しながら「そうしたことは起きなかった」ともした。当時は相互関税の余波で米国経済がスタグフレーション（景気低迷の中で物価急騰）に陥るという懸念が拡散した。消費者信頼度は急落しニューヨーク証券市場も落ち込んだ。

同紙によると、小売り販売は経済学者の予想より増加し、消費者物価の急騰はまだ現れていない。これと関連しバークレイズの米国経済担当首席エコノミストのジョナサン・ミラー氏は「消費指標に驚き続けている」と話した。４月には今年米国経済が沈滞に陥る可能性が大きいと予測したが、いまは遅い速度だが成長を維持するだろうと見通しを修正した。

米国最大の銀行であるＪＰモルガンは先週、予想を上回る４－６月期業績を発表し、自社のエコノミストがこれ以上米国景気沈滞を予想していないと明らかにした。ＪＰモルガンのジェレミー・バーナム最高財務責任者（ＣＦＯ）は「関税政策の初期衝撃後にみんながひとまず止まった状態だった。だがあるタイミングでそのまま暮らしを続けなければならない。永遠に先送りすることはできないためそうした動きが現れるようだ」と話した。

また同紙は消費者の間で関税によりインフレが再び急騰するという見通しを根拠とした悲観論が広まったが、こうした懸念は次第にやわらいだと伝えた。６月のミシガン大学消費者態度指数で回答者は来年の消費者物価上昇率を４．４％と予想した。４月の調査の予想値は６．６％だった。

一方、こうした友好的な記事とは別に、訴訟戦に広がったトランプ大統領と同紙との関係はますます悪化している。トランプ大統領は同日、交流サイト（ＳＮＳ）トゥルースソーシャルに「同紙が典型的なフェイク報道を続けている」と投稿した。最近トランプ大統領が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の解任を検討した際にベッセント財務長官が経済と市場に及ぼす悪影響を指摘して引き止めたという前日の同紙の報道内容を事実でないと否認しながらだ。