石破茂首相が正面突破を選択した。参議院選挙惨敗による「退陣論」を一蹴し、首相職を継続するという意思を明らかにして出た。「国家・国民に対する責任を果たす」という石破首相は米日関税交渉のためにトランプ大統領と早期に会談する考えも表した。

２１日午後２時、東京自民党本部の会見場。石破首相が硬い表情で現れた。石破首相はこの日、自民党総裁として会見場に立った。約３０分間の会見は重い雰囲気で進行した。石破首相は冒頭発言で「極めて厳しい審判をいただいた」としてお詫びした。目標としていた連立与党（自民党＋公明党）過半数議席確保に失敗し、衆参両院で少数与党に転落した責任を認めたのだ。

石破首相はその一方で「比較第１党（最も議席数が多い党）となる議席を頂戴した」と述べた。この日の会見で石破首相は選挙の敗因に言及するよりも、首相としてやるべきことを話しながら「選挙結果に対する重大な責任を痛感しながらも、政治を停滞させないよう、漂流させないよう、国家・国民に対する責任を果たしていかねばならない」と強調した。８月１日に予定されている相互関税など米日関税交渉をはじめ、物価高対策、南海トラフのような自然災害対策などを取り上げ、首相職を維持する必要性に言及した。石破首相は側近の赤沢亮正経済再生相がこの日に交渉のため米国に向かう点も説明した。そして「できる限り早期にトランプ大統領と直接話し、目に見える成果を出していきたい」と強調した。

その後の質疑応答では選挙の責任と進退、今後の連立政権の行方に関する鋭い質問が続いた。「続投する期限を区切る考えはあるのか」という質問に石破首相は「いつまでという期限を今、考えているわけではない」と答えた。２００７年の参院選で惨敗した当時の安倍晋三首相に退くべきと主張したのが石破首相だったという指摘に対しては、「なぜ続投するのかについて述べ国民の理解を得る必要があると申し上げた」と当時の発言を釈明した。１９９９年から連立政権を構成してきた公明党のほか連立を拡大する可能性があるのかとの質問には「現時点で連立の枠組みを拡大する考えを持っているわけではない」と否認した。

石破首相のこうした突破戦略にもかかわらず、日本政界では首相退陣の声は消えない見込みだ。最大野党の立憲民主党の野田佳彦代表は前日、首相に対する不信任案提出などに関連し「石破首相の会見を見て判断する」と述べた。一部では、石破首相は否認したものの、国政安定のために自民党が勢力を拡張した国民民主党をはじめ、日本維新の会、立憲民主党、参政党などと連立の枠組みを拡大する可能性も高いという見方が出ている。