「日本人ファースト」を掲げる極右傾向の参政党が参議院選挙で躍進した背景には、「ロスジェネ（失われた世代）」の存在があった。

２１日、朝日新聞の参議院選挙出口調査によると、比例代表選挙で参政党に投票したと答えた有権者のうち、４０代と５０代がそれぞれ２１％を占めた。参政党を支持したとする回答者の中で、４０５０世代（４０～５０代）が半数近い４２％を占めていた。回答者のうち３０代は１７％、２０代は１５％、６０代は１３％だった。日本メディアによると、参政党は今回の選挙で１４議席を獲得し、既存の１議席を加えて１５議席に増えた。

参政党支持層の主軸として浮上した４０～５０代世代は、日本でロストジェネレーションと呼ばれる、いわゆる「就職氷河期世代」だ。彼らは１９９０年代初頭にバブル経済が崩壊した後、最悪の就職難に直面した１９９３年から２００５年にかけて社会人生活を始めた。パートタイムや派遣社員など、長期間にわたって低賃金の非正規職に従事し、社会的脆弱層として浮き彫りになった。就職の失敗によって自宅に引きこもるいわゆる「ひきこもり」という社会問題も、ロスジェネから始まった。ロスジェネは１７００万～２０００万人規模と推定され、日本の総人口の６分の１に迫る。

◇「ロスジェネ」１７００万～２０００万人規模

日本メディアは参政党の旋風を牽引（けんいん）したロスジェネの「怒りの投票」に注目している。物価上昇と後退する実質賃金、累積する格差による不満が参政党支持へとつながる中、長期間賃金が停滞していたロスジェネが特に敏感に反応したという分析だ。参政党は外国人規制のほか、社会保険負担額の緩和や財政拡大政策を主要な公約として掲げた。「食料自給率１００％」や「０～１５歳に対して１人あたり月額１０万円支給」など、ポピュリズム的な政策も公約に含まれていた。同党の神谷宗幣代表は選挙期間中、「貧富の格差が拡大し、中産階級はどんどん貧しくなった」とし、格差問題の解決を訴えてきた。

毎日新聞は参議院選挙投票前、「ロスジェネは正規職として働く機会が少なかったため、教育や老後保障などに対して大きな不安を抱いている」とし「与野党ともに、人口が多く選挙に影響力の大きいロスジェネに注目している」と報じた。非正規職や社会的格差に関する著述活動をしてきた作家の雨宮処凛氏は、２０日付の朝日新聞で「参院選前、『ロスジェネ対策』は大きな争点だった気がするのですが、突然浮上した「外国人問題」（中略）に打ち消され、再び５キロくらい後退した印象です」とし「この３０年、ロスジェネはこうして『二の次、三の次』にされて忘れられ、（中略）『またか…』という思いです。が、ロスジェネが政治に注目されるのは、今が『最後のチャンス』という気もします」とコメントした。

◇石破氏、記者会見で退陣論を一蹴

今回の参議院選挙で過半数議席の確保に失敗した石破茂首相は「退陣論」を一蹴し、首相職を続けると明らかにした。石破首相は２１日、東京の自民党本部で記者会見を開いた。「極めて厳しい審判をいただいた」と頭を下げたが、「厳しい中、比較第一党（最も議席数の多い党）となる議席を頂戴した。いま最も大切なことは、国政に停滞を招かないことで、国家・国民に対する責任を果たしていかねばならない」と述べた。

８月１日に賦課される予定の相互関税などに関する米日間の関税協議をはじめ、高物価対策、南海地震などの災害対策を挙げ、首相職の維持の必要性を語った。石破首相は、側近の赤澤亮正経済再生担当相がこの日、協議のために米国に向かった点も説明した。

「続投する期限を区切る考えはあるのか」という質問に対して、石破首相は「『いつまで』という期限を今、考えているわけではない」と答えた。今回の参議院選挙で４選を果たした自民党の西田昌司議員はこの日、「（石破首相の続投表明は）ありえない」とし、総裁選の実施を要求した。