トランプ米大統領が予告した関税施行日の８月１日まで１０日ほどしか残っていない中で韓国大統領室の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長が再訪米するなどパッケージ交渉妥結に向けた大詰めの総力戦に入った。

６～９日の訪米に続き１１日ぶりに米国を再訪問した魏室長は関税・非関税障壁を含む通商交渉と国防費引き上げなどの安全保障懸案をテーブルにすべて載せ一括議論するパッケージディール合意を試みる方針だ。魏室長に続き外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官も近く米国を訪問しカウンターパートであるルビオ米国務長官と面談する計画を推進中だ。

また、具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官と産業通商資源部の金正官（キム・ジョングァン）長官も週内に訪米し、両国の財務相・商務相が交渉テーブルをともにする「２＋２通商協議」を稼動する方針だ。大統領室をはじめ韓国政府の経済・通商・外交ラインが米国に総出動しハイレベル交渉に拍車をかける戦略だ。

トランプ政権は相互関税猶予をこれ以上延長しない考えを再確認し、基本関税１０％に上乗せ分を加えた相互関税を当初予告通り来月１日から施行すると明らかにした。ラトニック商務長官は２０日にＣＢＳ放送とのインタビューで「８月１日は厳格な締め切り日。８月１日から新たな関税率が適用される」と話した。彼は世界の貿易国が米国に基本関税１０％を納付し中国には３０％を課しているとし「米国民のために月３００億ドルの追加収入を作り出している。これは米国の赤字を返すだろう」と主張した。

ラトニック長官はまた「８月１日に相互関税が始まってからも各国との交渉は防げない。それでも（基本関税率の）１０％は必ず維持されるだろう」と話した。続けてラテンアメリカの小国、カリブ海諸国、アフリカ諸国など貿易規模が小さい国には基本関税１０％が適用されるが規模が大きい残りの国はさらに高い関税率を適用するだろうとした。

国家経済委員会のハセット委員長も１３日にＡＢＣとのインタビューで８月１日の関税通知は単純な交渉戦術ではなくトランプ大統領が満足できるほどの合意に至らないならば現実になるだろうと警告した。

ラトニック長官は欧州連合（ＥＵ）との交渉状況に対しては「きょう午前にＥＵの貿易交渉チームと通話し、まだ多くの（交渉）余地がある。われわれは合意できると確信する」と話した。ＥＵが米国に報復関税を課す可能性に対しては「彼らはそのようにしないだろう」と予想した。

トランプ大統領は７～１１日に韓国と日本にそれぞれ２５％、ＥＵとメキシコにそれぞれ３０％、カナダに３５％、ブラジルに５０％などの関税を適用し８月１日から施行するという内容の書簡を公開している。