崔泰源（チェ・テウォン）氏（６５）の肩書は２つだ。韓国経済界を代表する大韓商工会議所の会長、そして韓国財界２位のＳＫグループの会長だ。崔氏は商工会議所の会長として「（長らく反対意見を明らかにしてきた）商法改正も、多数が望むのであれば受け入れなければならない」と語った。ＳＫ会長としては「いくら政府が推進するＲＥ１００（再生エネルギー１００％使用）産業団地であっても、エネルギー価格に納得できて初めて入ることができる」と語った。１７日、慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）にあるホテル「ヒルトン慶州」で開かれた記者懇談会でのことだ。

懇談会は、時期と場所の両方において意味のある場だった。まず時期的には、李在明（イ・ジェミョン）政府の発足初期で財界との「関係設定」が重要なときに開かれた。場所は、１０月に開かれるアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）開催地の慶州に設定された。崔氏は、財界を取り巻く懸案、李在明政府とのパートナーシップ、ＡＰＥＣの準備状況、ＳＫの経営懸案など、大きく４つの項目にわたって１時間余り発言を続けた。

崔氏はまず、商議会長として前政権時代から反対を唱えてきた商法改正案が最近国会を通過したことについて、「多数が必要だと信じ、決定した法案であれば受け入れなければならない」としつつも、「無条件に賛成、無条件に反対というものではない。改正案を運用してみて問題が深刻であれば対応する」と明らかにした。

李在明政府が推進する「黄色封筒法（労働組合法改正案）」については、「政府が自ら“親企業”政府だと繰り返し強調しているので、企業にとって悪いことばかりするとは思っていない。ただ、ゆっくり進めてほしいという思いはある」とし「対応は必ずしも１対１方式ではないだろう。（政府の要求を）受け入れるにしても、規制を緩和する方式で引き出すことができるトレード（取引）をしてみたいと思っている」と語った。

政府とのパートナーシップへの期待感も示した。崔氏は「官民ワンチームが必須の時代だ。李大統領がワンチームをうまく率いるリーダーになってほしいと望んでいる」と語った。政府の第１公約である「人工知能（ＡＩ）３大強国への跳躍」については、「ＡＩで製造業を再び興せなければ、日本のように“失われた１０年”に陥る可能性がある」とし「政府がＡＩ市場を作ってほしい」と求めた。新政府が発足したが、慣例上の「投資パッケージ」を展開する計画があるかという質問には「ない。政府がそのような計画自体を聞いてこなかった」ときっぱり語った。

ＡＰＥＣ最高経営者（ＣＥＯ）サミットの議長としては、「ＡＰＥＣの成功指標は人をたくさん集めたかどうかではない」とし「現在までインフラ準備に問題はないと思う。ただしソフトウェアの側面で『何を得られるようにするのか』を準備することが核心だ」と強調した。続けて、「世界を揺さぶる“トランプ関税”問題が、各国首脳が集まったＡＰＥＣで解決される構図が最善ではないかと思う」とし、「参加者がＡＰＥＣで会って、交渉し、契約し、署名する場面が常に見られるよう力を注ぐ」と付け加えた。

ＳＫの首長としては、グループを取り巻くイシューにも言及した。崔氏は、ＳＫハイニックスの高帯域幅メモリ（ＨＢＭ）の供給過剰懸念について、「誰にも分からない。ＡＩ時代には、既存の半導体チップのサイクル自体が変わった」と説明した。ＳＫイノベーションなどエネルギー系列会社のＲＥ１００産業団地入居可否については、「ＲＥ１００の目標に執着しすぎるとおかしくなる。ビッグテックもＲＥ１００を放棄した」とし「産業団地入居はあくまでも価格に落とし所があってこそ可能になる」と語った。最近、長男のチェ・イングン氏（３０）がＳＫイノベーションＥ＆Ｓを離れてコンサルティング会社に移ったことについては、「子どもを放牧型で育てた。外では後継者修業と言われているが、本人の選択」と語った。