今年１月２０日（現地時間）、大統領就任式に出席した米国のドナルド・トランプ大統領が手にしたのは、１本の黒いペンだった。彼はその日、パリ国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）からの再離脱やバイデン前政権の７８件の政策撤回など、８件の大統領令に次々と署名した。１日だけで２００件を超える命令文書に署名し、そのたびに会場では支持者の歓声が上がった。

米国ではこのように、大統領自らの「直筆署名」が権力行使の核心とみなされている。本人の意思によらず署名が行われた場合、民主主義の根幹や政治システム全体の責任構造が揺らぐという理由からだ。効率性や迅速さを重視し、電子署名に法的効力を認めている韓国などとは異なる考え方だ。

こうした背景から、現在米国政界ではジョー・バイデン前大統領が「オートペン（ａｕｔｏｐｅｎ）」を使用したかどうかを巡って激しい真偽論争が続いている。これに対してトランプ氏は、「オートペンは７歳の子どもに送る手紙には使えても、国家的決定には使うべきではない」と批判し、バイデン氏が発令した一部の恩赦・減刑命令は無効だと主張している。

さらにトランプ氏は、バイデン氏の認知機能の低下など精神的健康問題を挙げ、先月、行政府に真相調査を命じる大統領令を発令した。共和党主導の下院では、バイデン氏の補佐官ら１０人以上に対する召喚を推進している。一方でバイデン氏は「すべて事実無根」とし、「全ての恩赦は口頭で承認した」と反論している。

ホワイトハウスは国家公文書館に対し、「恩赦（ｐａｒｄｏｎ）」「減刑（ｃｌｅｍｅｎｃｙ）」などのキーワードが含まれる数万件の電子メールを提出し、その中には、バイデン氏の口頭指示に従い、補佐官がオートペンで署名した状況を示す内容が含まれていたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１４日（現地時間）に報じている。

オートペンとは、大統領の筆跡を精巧に再現する装置で、多忙な大統領の署名作業を軽減するため、数十年間使用されてきた。現在はホワイトハウスではなく、隣接するアイゼンハワー行政ビルの４階に保管されている。

１９８３年、地域メディア「ワシントニアン（Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎｉａｎ）」は「ジョン・Ｆ・ケネディ以降、全ての大統領がオートペンを使用してきた」と伝えた。ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権下の２００５年には、司法省が「決定は大統領本人が下し、署名は委任可能」との公式見解を出している。バラク・オバマ前大統領は、２０１１年にフランスで開催されたＧ７サミット（主要７カ国首脳会議）出席中に、米国内の「愛国者法（ＰＡＴＲＩＯＴ　Ａｃｔ）」延長案にオートペンで署名した。当時ホワイトハウスは「オバマ大統領が電話で直接承認しており、法的にも問題はない」と説明した。

結局のところ、問題はオートペン自体ではなく、その「使用の正当性と透明性」にある。効率的に署名業務を遂行できる技術的手段として評価されてきたオートペンが、今や政争の道具として使われているとの見方も、海外メディアからは出ている。