検察は外部専門家で構成された捜査審議員会の不起訴勧告にも起訴を押し切った。だが２０２３年２月の１審で１９の容疑すべて無罪を宣告した。１審は「李会長と未来戦略室が合併推進の可否を決定するとみることはできず、合併は両社合併の必要性検討などを経て議決を通じて推進されたもの。結局李会長の経営権強化、継承だけが合併の唯一の目的だと断定することはできない」とした。

検察は控訴審で２１４４件の証拠をさらに提出し不正会計容疑と関連した予備的公訴事実まで追加したが２月の２審でやはりすべて無罪を判決した。予備的公訴事実とは主要公訴事実が受け入れられない場合に備えて追加する公訴事実だ。ソウル行政裁判所が昨年８月に証券先物委員会のサムスンバイオロジックス制裁処分と関連し「２０１５年の会計処理に問題がある」と判決したのが根拠だった。

２審裁判所は１審と同じく「未来戦略室でサムスン物産と第一毛織の合併を検討する時に大株主である李会長の株式拡大を指向したのは事実だが、それ自体で不正であるとか不正な手段を動員したとみることはできない」と判断した。予備的公訴事実に対しても「正しい資料を記載した以上動機は重要ではない」と排斥した。

２審裁判所は検察の捜査方式に苦言を呈したりもした。崔順実氏に対する李会長の「継承に向けた請託」が不当合併の根拠という検察の主張に「乗馬支援を通じて国民年金の賛成を誘導したとみるのは難しい。検事は『さまざまな間接事実を集めてみれば親交請託されたのではないか』と主張するが、その程度で立証できる問題ではない」と指摘した。その上で「波及効果が大きい公訴事実を推測、シナリオ、仮定によって刑事責任を認めることはできない」ともした。

◇李卜鉉「謝罪」にも検察上告…「検察が無理な起訴」

この日の大法院での無罪確定判決を受け法曹界では「検察が捜査審議委員会の不起訴勧告も無視するなど無理に起訴した結果が１・２・３審ですべて表れた」という指摘が出る。この事件で捜査審議委員会の勧告を無視したのは２０１８年１月に捜査審議委員会制度が導入されてから初めてだった。李卜鉉前金融監督院長は現職だった２月の２審無罪判決後「公訴提起を担当した者として国民に謝罪する」としたが、検察は「機械的上告」という批判にも大法院に上告した。結果は３戦全敗に終わった。

李在鎔「違法継承」無罪確定…９年間の司法リスクすべて脱す（１）