北朝鮮が昨年１０月に韓国側が送ったとして公開したドローンに関連し、内乱特検チーム（特別検察官、趙垠奭）が外患疑惑捜査を本格化した中、軍当局が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権初期にも秘密裏にドローンを北朝鮮側に送ったことが分かった。

複数の情報筋は１５日、中央日報に「軍が運用するドローンが秘密作戦で軍事境界線（ＭＤＬ）北側に向かったのは昨年が初めてだったわけではない」と伝えた。ある情報筋は「以前にも韓国軍のドローンが北側地域に落ちたことがあった。これを北朝鮮軍が回収したが（北側は）公開しなかった」と明らかにした。

ドローンを送った時期は２０２２年下半期から２３年上半期の間という。別の情報筋は「政府は２０２２年１２月の北のドローンのソウル浸透に対応し、北にドローンを送った後に公開したことがあるが、この作戦とは別に進行された非公開事案」と説明した。

かつて北朝鮮派遣工作員特殊部隊（ＨＩＤ）のような要員がしていた情報戦を、すでに数年前からドローンが相当部分を担っているということだ。韓国軍が作戦司令部級で偵察無人機を導入した時期は２０１６年だ。

ドローン運用の目的は偵察のほか心理戦もある。ドローン作戦司令部令は「戦略的・作戦的監視・偵察、打撃、心理戦、電磁波戦などの軍事作戦」をドローン作戦司令部の任務と明示する。

軍当局のドローン開発および事実上の実戦投入には、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の「無人機執着」が影響を及ぼしたとみられる。金正恩委員長は執権直後の２０１２年１月に初めて国防日程で西部地区航空倶楽部を訪問し、プロペラ型無人機調整競技を参観した。２０１８年１月の第８回党大会では「国防力強化５カ年計画」に無人機の開発を核心課題として含めた。実際、北朝鮮軍が南側に送った無人機は国内で１０余年前の２０１４年から発見されている。

２０２２年１２月の北朝鮮無人機ソウル浸透事件は軍のドローン開発に弾みがつくきっかけになった。中央日報が入手した「低価格型小型無人機推進経緯」と題した軍内部の文書には、軍当局が２０２３年１月の大統領室報告をはじめ、ドローン導入の速度を高めた状況があった。文書によると、軍が平壌（ピョンヤン）上空に浸透させたと疑われる問題の小型偵察ドローンは２０２３年３月に入札・契約が行われた後、４－７月にかけて次々と国防科学研究所（ＡＤＤ）に納品された。その後、同年９月にドローン作戦司令部が創設され、無償贈与方式に管理転換が行われた。

軍関係者は「当時は北の無人機挑発に対する軍の対応策が不十分だという世論が強かった」とし「ドローン導入を加速させるしかなかった状況」と述べた。

北朝鮮が昨年１０月２８日に「無人機平壌侵犯」事件の背後を韓国軍と主張して公開したドローンの写真は、韓国のドローン作戦司令部が運営する該当ドローンと外形がほとんど似ている。ただ、北朝鮮が公開したのは数枚の写真だけであり、胴体は北朝鮮軍が持つ。特検チームが直接物証を確保するのは事実上不可能ということだ。

当時、金正恩委員長は自分が知らない対南挑発への対応として韓国側がドローンを北側に送ったのではないか調査を指示したという。しかしこれは韓国側の一方的な浸透作戦と把握し、尹錫悦政権の意図を確信できず対応措置を取らなかったと推定されると、ある情報筋は伝えた。

２０２２年１２月の北朝鮮無人機のドローン浸透に対応して北側に無人偵察機を送った際、帰還後に韓国軍合同参謀本部が発表するまで北朝鮮はこれを認知できなかった。年末の労働党全員会議で軍を総括した朴正天（パク・ジョンチョン）党中央軍事委員会副委員長が解任されたのは、警戒作戦失敗のためという評価も軍内外から出てきた。

これに関連し軍関係者は昨年５月、私的な席で「北がまたソウルの上空にドローンを送れば、我々もドローンを送る」とし「金正恩の顔まで撮影して映像を公開し、恥をかかせる」と話したりもした。正確な座標にドローンを送って作戦を遂行できるという自信を表したのだ。数年間の似た作戦事例が蓄積しているのかもしれないと、専門家らは指摘する。

軍内外ではこのドローンの実際の運用主体を確認する必要があるという意見も出ている。別の軍関係者は「情報司令部が介入してドローン作戦司令部の資産で作戦をした可能性もある」と話した。実際、２０２２－２３年にＭＤＬ北側に入ったドローンはドローン作戦司令部創設以前の事例であり、対北朝鮮偵察・情報収集任務を担当する情報司令部が該当作戦の企画・実行を主導した可能性も排除できない。

合同参謀本部の関係者は「作戦事項に関しては真偽を問わず事実確認は不適切」と話した。

ただ、特検の捜査を受けているキム・ヨンデ・ドローン司令官側はこの日、記者らに対し「北無人機作戦は合同参謀本部の指揮に従った」とし「南北双方間で無人機偵察は数多く行われている」と説明した。