日本は、独島の領有権をめぐる主張を２１年連続で繰り返した。

中谷元防衛相は１５日午前、石破茂首相が出席した閣議で、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権の主張が盛り込まれた２０２５年版防衛白書を報告した。石破政権が発足して以来、防衛白書の発刊は今回が初めてで、日本は２００５年から独島を「竹島」と呼び、領土主張を防衛白書に掲載してきた。

日本は、日本列島周辺の安全保障状況を描いた地図の中で、独島をめぐる領土問題を台湾問題や中国の活発な海洋進出問題と並べて記載した。「日本の固有の領土である北方（クリル四島を指す）及び竹島の領土問題が、いまだ未解決の状態で存在している」という説明も添えられた。

日本は韓国について、オーストラリア、インド、欧州に続いて言及し、「韓国は国際社会におけるさまざまな課題への対応にパートナーとして協力すべき重要な隣国」と表現した。「パートナー」「重要な隣国」という表現は、韓日関係の改善とともに、昨年初めて防衛白書に記載された。

日本は今回の防衛白書で、勢力を拡大している中国と、ウクライナを侵攻したロシアを念頭に「国際社会は戦後最大の試練の時を迎え、新たな危機の時代に突入しつつある」と指摘した。特に日本周辺で中国の活動が増加していることについて「強く懸念」を示した。また、北朝鮮についても「プルトニウムに加え、高濃縮ウランを用いた核兵器開発を推進していくとみられる」として警戒感を示した。北朝鮮とロシアの接近状況についても懸念を表明した。日本はウクライナ戦争に関連して、北朝鮮とロシアの軍事協力の進展について、「北朝鮮がウクライナ侵略にどのように関与し、ロシアからいかなる協力を得るのかをしっかりと注視していく必要がある」と指摘した。

日本は今回の防衛白書で、今年３月に設立された自衛隊の統合作戦司令部について、図を交えて詳しく説明した。日本は「。統合作戦司令官は、自衛隊の運用に関し、大臣の命令を受け、平素から部隊を一元的に指揮する」と明らかにした。そのうえで「在日米軍がインド太平洋軍司令官隷下（れいか）の統合軍司令部として再構成されることとなった」と補足した。中谷氏は序文で、「ヘグセス米国防長官との間で防衛相会談を重ね、日米それぞれの指揮・統制枠組みの向上の一環として、自衛隊の統合作戦司令部（ＪＪＯＣ）の設立と歩調を合わせる形で在日米軍の統合軍司令部へのアップグレードが開始された」と言及した。

一方、共同通信によると、中谷氏は同日、米国が日本に対して台湾有事の際の役割を要求したという報道に関連し、「仮定の質問に答えることは困難だ」とし、「台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要であるというのがこれまでの一貫した立場」と述べた。