米国が日本とオーストラリアに対し、台湾をめぐる米中戦争勃発時にいかなる役割をするのか立場を明らかにするよう要求したという報道があった。こうした要求をした人物は在韓米軍も台湾防御に投入されるべきという主張を続けてきたエルブリッジ・コルビー米国防次官（政策担当）だ。

英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）はこの件に詳しい関係者らを引用し、コルビー次官が過去数カ月間、日本とオーストラリアの国防関係者との会談でこのように圧力を加えたと１２日（現地時間）報じた。米国が同盟国に国防費の増額を要求する状況で、台湾戦争に関連して同盟国に新たな立場を要求したのだ。

米国の行動に日本やオーストラリアは「驚いた」と、ＦＴは伝えた。これは米国が台湾問題に対して公式的に「戦略的あいまい性」を維持しているからだ。バイデン前大統領が台湾防御に４回言及して戦略的あいまい性を放棄する動きを見せたが、トランプ大統領はまたあいまい性を維持する基調に復帰した。

米企業研究所のジャック・クーパー研究員は「台湾侵攻時に米国がどう反応するのか、そしてどういうシナリオがあるのか分からない状況で、同盟国が自ら何をするのか明らかにするのはかなり難しい」とＦＴに指摘した。

別の関係者も「台湾事態に関連した具体的な作戦計画と訓練が日本とオーストラリアで進行している部分はある」としながらも「しかし米国は台湾に白地小切手の安全保障を提供しなかった」と指摘した。

コルビー次官の要求に日本防衛省は「台湾有事といった仮定の質問には答えられない」という反応を示したと、ＦＴは伝えた。今回のＦＴの報道では、日本とオーストラリアのほか韓国の政府も似た要求を受けたかには言及されなかった。

コルビー次官は中国を米国の最大の脅威国と規定し、米国の資源と兵力を中国覇権抑止に投入するべきという立場だ。このため要衝地の台湾を守らなければならず、在韓米軍も台湾海峡での米中衝突に対応して役割を拡大するべきという考えを明らかにした。また北朝鮮の通常兵器攻撃に対しては韓国が自ら防御しなければならないとも述べた。

コルビー次官はトランプ政権１期目で国防副次官補（戦略・戦力開発担当）を務めた後、２期目で核心の次官として重用されている。最近はウクライナに対する武器支援の中断を主導し、国際的論争の中心に立った。