韓東勲（ハン・ドンフン）元「国民の力」代表は１２日、韓米間の戦時作戦統制権転換議論と関連し、李在明（イ・ジェミョン）政権に向け「国民の同意を受けるべき」と主張した。

韓元代表はこの日フェイスブックを通じ「李在明政権は戦時作戦統制権転換を政権次元の主要政策課題とみていることが明らかなようだ」としてこのように話した。

彼は「李在明政権は在韓米軍撤収が必要だとか甘受できるという立場なのかを国民に明らかにし、もし本当にそれをしたければあいまいにやり過ごさず国民に説明し同意を求めなければならない」と強調した。

続けて「戦時作戦統制権転換を推進し在韓米軍撤収が現実化した後に『どういうわけかそうなりました』と言ってはならない。軍服務期間、株価、外交関係など韓国の経済、安全保障、国民の暮らし全般に決定的影響を与える問題のため」とした。

その上で「李在明政権は戦時作戦統制権転換の賛否ではなく、拙速な戦時作戦統制権転換推進時後に伴う可能性が大きい在韓米軍撤収の賛否を国民に問わなくてはならない」と付け加えた。

韓元代表は「私は国民が反対するだろうと考える。だから戦時作戦統制権転換問題を簡単に扱っては絶対ならない」とした。

李在明大統領は１０日に就任後初めて主宰した国家安全保障会議（ＮＳＣ）で戦時作戦統制権転換問題に対し国防部などの報告を受けたという。