トランプ政府の「関税書簡」を巡る疑問点を問答形式で整理した。

①１次書簡の通知を受けた１４カ国は

ドナルド・トランプ大統領はこの日ソーシャルメディアに１分の時差を置いて日本と韓国に送った書簡を掲示した。韓国には従来の関税率２５％をそのまま適用したが、日本は１％ポイント引き上げた２５％になった。続いてマレーシア・南アフリカ共和国・タイ・インドネシアなど１２カ国の首脳に送った書簡を順次公開していった。このうち韓国と日本の輸出品は昨年米国輸入物量全体の４％と４．５％を占めた。両国を除いた国家のうち輸入比率が１％を超えるのはタイ（１．９％）とマレーシア（１．６％）の２カ国だけだ。残りの１０カ国の比重は１％未満だ。

②なぜ韓日だけをピンポイントで狙ったか

貿易赤字上位１０カ国のうち唯一韓国（８位）と日本（７位）だけが書簡を受け取った。別途の関税交渉が行われている中国、相互関税賦課対象から除外されたメキシコ・カナダ、関税交渉を終わらせたベトナム（２０％）などを除くと、アイルランド・ドイツ・台湾・インドなど４カ国が残るが、これらの国々には書簡が発送されなかった。ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は両国が真っ先に書簡を受け取った理由について「大統領の全権で、大統領が選択したこと」と明らかにした。これに関連し、ある外交消息筋は「最近防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）の５％まで高めることにした欧州連合（ＥＵ）とは別に、韓日は通商だけでなく安保問題まで複合的に考慮できる」とした。

③受取人は「大韓民国　李在明（イ・ジェミョン）大統領」

トランプ氏は書簡の受取人を「李在明大統領」と明記し、いわゆる「トップダウン談判」の可能性を示唆した。もし関税が発効される前の今月中に韓米首脳会談が実現する場合、最初の首脳会談は関税交渉の「両刃の剣」になりえる。首脳会談で貿易問題だけでなく在韓米軍など安保問題が同時に話し合われる可能性がある。実際、トランプ氏は「韓国との交渉がワンストップショッピングになるだろう」と話した。関税緩和ではなく防衛費分担金引き上げを要求してくる可能性があるという見方もある。

④「関税強攻」あるいは「ＴＡＣＯ」

トランプ氏は関税賦課を来月１日まで猶予するという行政命令に署名した。「追加猶予はない」という自身の発言を翻意して、再び撤回した格好だ。ある消息筋は「トランプ氏の立場で高関税を直ちに施行することは負担になる側面がある」と話した。米国メディアも「ＴＡＣＯ（タコ）トランプ」という反応を出した。「ＴＡＣＯ」（Ｔｒｕｍｐ　Ａｌｗａｙｓ　Ｃｈｉｃｋｅｎｓ　Ｏｕｔ）はトランプ氏がいつもおじけづいて逃げるという意味の新造語だ。

⑤韓米関税交渉の争点は

韓国の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は「韓国はＡＩ・半導体・自動車・バッテリー・エネルギー・バイオなど米国が製造業再建のために必要な分野で独歩的価値を有している」とし「関税と中長期的協力とひとまとめにした交渉を行うだろう」と述べた。

特にトランプ氏が強調してきた米国産自動車に対しては、多くの規制を撤廃する意向を示唆し、造船業も半製品の「モジュール化供給」など具体的プランまで提示したという。米国は李大統領の公約である「オンラインプラットフォーム法」立法に対する廃棄とコメ・牛肉など核心農畜産物に対する市場開放を要求しているものとみられる。