韓日が国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会で近代産業施設（軍艦島など）問題を巡り国際舞台で史上初めて票対決を繰り広げたが、韓国が十分な票を集めることができず、これを正式議題として採択することができなかった。日本が軍艦島の世界遺産登載当時の約束とは違って強制徴用などの歴史を十分に伝えていない中で、これを正面から議論するための機会を得ることができないうえに過去史を巡る葛藤に再び火がつく余地も残したといえる。



７日（現地時間）、パリで開かれた第４７回世界遺産委員会会議で、軍艦島問題を正式議題として扱おうという韓国の要求を日本が最後まで受け入れず、結局表決に進むことになった。韓国政府は、日本が２０１５年７月世界遺産登録以降、朝鮮人強制労働を含む「全体的な歴史（ｆｕｌｌ　ｈｉｓｔｏｒｙ）」を知らせるという約束を忠実に守らないでいるという点を正式議題化を通じて浮き彫りにしようとした。

だが、表決の結果、「軍艦島問題を正式議題から外していこう」という日本の修正案に対して過半に該当する７カ国の委員国が賛成した。反対票は３カ国、棄権は８カ国、無効票は３カ国だった。この日の表決には韓日を含む２１カ国の委員国が参加し、秘密投票で行われた。

当初、今回の会議で軍艦島問題は正式な議題ではなく暫定議題として含まれたにすぎなかった。これに対して韓国は軍艦島関連の「解釈戦略履行に対する検討」を今年の会議でも正式議題として採択するべきだと主張した。正式議題で扱うためには２１カ国の委員国のコンセンサス（表決ではなく全会一致）が必要だったが、日本が反対して事実上状況を表決に持ち込んだ。

特に韓国が提案した修正案に日本が再び修正案を出すなど両側は最後まできっ抗した神経戦を繰り広げた。議題設定を巡り、ユネスコで表決まで進むのは過去初めてだとユネスコ側は会議を中断までしながらコンセンサスを促した。だが、結局日本が出した最近の修正案が表決に付され、結果は日本の勝利となった。

日本の行為が正当というよりは、ユネスコの特性上、問題を韓日両国間の対話と合意を通じて解決しなければならないという日本側の主張のほうが説得力を得たと見られる。

票対決で敗北し、軍艦島の実状と日本の約束不履行などに光を当てる国際的機会を失ったのは痛恨だという指摘だ。特に前例にない表決まで強行した点を考慮すると、むしろ韓国が無理を強いたように映る懸念さえ残る。

名分は正当なものだったが、結果的に李在明（イ・ジェミョン）政府になって初の「外交韓日戦」で友軍確保のための緻密な根回しなど韓国政府の外交力が不足したという批判を避けることができなくなった。特に李大統領が韓日関係改善に意欲を示している中でも表決まで進んだことによる余波が注目される。約束を守らないのに票対決で威圧するような日本の態度に世論が否定的に反応することが憂慮される。

日本が世界遺産を登録した後に約束を破る事例も度重なっている。日本は昨年７月に別の強制徴用現場である佐渡金山を世界遺産として登録した時に韓国の賛成票を獲得したが、その後、追悼辞のない「空虚」追悼式などで非難を浴びた。今年も追悼式を巡る両国間の葛藤が予想される。

韓国外交部当局者は表決直後、「事前協議過程では多くの委員国が（軍艦島）履行状況を委員会次元で点検しなければならないという韓国の原則に共感を示した」としつつも「結果的に議題の採択に必要な票が確保できなかった点を遺憾に思う」と話した。