韓国国防部が推進していた大型攻撃ヘリコプター「アパッチ」３６機追加導入事業が白紙化するとみられる。

庾竜源（ユ・ヨンウォン）国民の力議員と国防部によると、国会本会議を４日に通過した第２次補正予算で今年の国防予算は政府案より９００億ウォン（約９５億円）ほど減少した。通信料金など戦力運営部門の３つの事業で２８億ウォンが、大型攻撃ヘリコプター２次事業など防衛力改善部門の７つの事業で８７８億ウォンが削減された。

このうち大型攻撃ヘリコプター２次事業予算は１００億ウォン（２０２５年本予算基準）から３億ウォンに減少した。残りの３億ウォンも他の事業に転用され、今年の大型攻撃ヘリコプター２次事業予算は事実上全額削減された。

庾議員は「アパッチを追加で導入するための大型攻撃ヘリコプター２次事業は５月の合同参謀会議で有無人複合体系など代替戦力を検討することに決まった」とし「補正予算でも事業予算全額が消え、白紙化の可能性が高まった」と述べた。

陸軍の大型攻撃ヘリコプター２次事業は地上軍の攻勢的「縦深機動作戦」を支援し、立体高速機動戦力を強化するために文在寅（ムン・ジェイン）政権で推進された事業だ。この事業の核心戦力として米ボーイング社のＡＨ－６４Ｅアパッチモデルの導入が１次に続いて２次事業でも進行された。

しかし企業が提示したヘリコプターの価格が１機あたり４４１億ウォン（１次）から７３３億ウォン（２次）水準に急騰し、ロシア・ウクライナ戦争など現代戦でドローンの重要性が高まって大型ヘリコプター無用論が浮上すると、アパッチ導入を見直すべきという声が高まった。ロシアなど米陸軍でもアパッチなど大型攻撃ヘリコプターを早期退役させ、先端ドローンへの戦力改編を図った点も影響を及ぼした。

庾議員は「米陸軍も維持費が高い旧型アパッチ攻撃ヘリコプターを早期退役させ、グレイイーグルなど先端ドローン戦力に軍の構造変化を進めているだけに、わが軍のアパッチ攻撃ヘリコプター追加導入の全面的見直しは前向きな動きとみられる」と評価した。

一方、今回の補正予算では大型攻撃ヘリコプター２次事業と共に減額された事業は▼ＧＯＰ（一般前哨）科学化警戒システム性能改良（３００億ウォン、以下、減額規模）▼移動型長距離レーダー（１２０億ウォン）▼１２０ミリ自走迫撃砲（２００億ウォン）▼特殊作戦用拳銃（１３７億ウォン）の７件の防衛力改善事業予算。

ＧＯＰ科学化警戒システム性能改良は試験評価の遅延、移動型長距離レーダーは外国企業と交渉決裂、１２０ミリ自走迫撃砲は弾規格の不一致による購買不可、特殊作戦用拳銃は落札差額の発生がそれぞれ減額の原因だ。

防衛事業庁は「今回の補正予算で減額された防衛事業予算は国防部など関連部処と協議を経て、落札差額が発生したり年内執行が不可能な事業に限定して算出したもの」とし「減額事業に対しては事業関連懸案を早期に解決し、今後支障なく推進されるよう管理する」と説明した。