今年の韓国の潜在成長率が過去初めて２％を割ると予想される。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は最近の報告書で韓国の２０２５年の潜在成長率を１．９％と推定した。これは昨年１２月の予測値（２．０％）より０．１ポイント低い数値であり、２００１年以降でＯＥＣＤが推定した韓国の潜在成長率が２％を下回るのは初めて。

潜在成長率は物価の上昇なく達成できる最大生産能力の成長速度を意味し、労働・資本など生産要素が最大限に効率的に活用された状態を前提とする。韓国は少子高齢化、革新不振などの構造的問題のため成長潜在力が持続的に低下している。

ＯＥＣＤによると、韓国の潜在成長率は２０１１年の３．８％から低下し、２０２２年からは３年連続で２．２％水準を維持したが、今年急落した。同じ期間、米国は２．１％と、韓国との差が開いた。主要７カ国（Ｇ７）の中でもカナダ、イタリア、英国などは最近反騰したが、韓国は低下傾向が続いている。

韓国銀行（韓銀）の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁も２日の欧州中央銀行フォーラムで、韓国の潜在成長率が現在２％を大きく下回っていると述べた。韓銀は昨年１２月の報告書で２０２４－２６年の潜在成長率を２％水準と分析し、この数年間の数値はこれより低いと観測される。

一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）は韓国の実質ＧＤＰが潜在ＧＤＰを持続的に下回っていると分析した。ＩＭＦは韓国のＧＤＰギャップ率が２０２３年の－０．４％、２４年の－０．３％に続いて２５年には－１．１％に悪化すると予想した。これは生産能力に対する実質経済活動が不足するという意味で、景気不振が構造的な水準という懸念が提起される。

専門家らはこうした潜在成長率下落の背景に人口減少、生産性低下など構造的な要因を挙げた。

韓銀は最近の報告書で、韓国の潜在成長率が３０年間で６ポイント下落し、これは他国と比較しても非常に速いペースだと指摘した。報告書は生産性の向上、出生率の向上、外国人材の活用などで対応することを提案し、構造改革の必要性を強調した。

政府も潜在成長率の回復を核心課題に設定して対応するとみられる。李在明（イ・ジェミョン）大統領は大統領選挙公約で潜在成長率を３％台に引き上げるという目標を提示していた。