トランプ米大統領が６日（現地時間）、米国が一方的に定めた国別関税率を伝える「関税書簡」の発送対象について「１２カ国、おそらく１５カ国となる可能性がある」と明らかにした。

トランプ大統領はこの日、ニュージャージー州からワシントンのホワイトハウスに戻るために大統領専用機（エアフォースワン）に搭乗する前、空港で取材陣に対し、「月曜日（７日）に書簡を発送する予定」と述べた。

トランプ大統領がこの日に言及した「１５カ国」は、これまで話してきた１２カ国より多い。

トランプ大統領は「おそらく１５カ国になる可能性があり、月曜日に発送され、一部は火曜日（８日）と水曜日（９日）に発送される」と説明した。

続いて「我々は交渉をしてきた。したがって我々は書簡（発送）といくつかの交渉の組み合わせを持っている」と伝えた。

トランプ大統領は、「７月９日や８月１日になれば関税率が変わるのか」という質問には「ほとんどの国との交渉を７月９日までに終えると考える。書簡でなければ交渉」と答えた。

ラトニック商務長官は「関税は８月１日から発効する」とし「大統領は現在、関税率と交渉を設定している」と述べた。