米国のドナルド・トランプ大統領から「３５％関税賦課」の圧迫を受けた日本の石破茂首相が米国との関税交渉で安易に譲歩しないという意志を明らかにした。

石破氏は６日、参議院選挙を半月後に控えて開かれたＮＨＫ与野党党首討論番組に出演し、「同盟国であっても言うべきことは言わなければいけない」とし「われわれはアメリカの世界最大の投資国、雇用創出国でありほかの国とは違う」と話した。同時に「時間がかかり厳しいものになるのは当然で妥協はしない」と強調した。石破氏の発言は、トランプ氏が貿易相手国に賦課した相互関税猶予終了を９日に控えて出てきた。

日本政府によると、米日関税交渉の日本側代表である赤澤亮正経済再生担当相は３日と５日、ハワード・ラトニック米国商務長官との電話会談で関税問題を協議した。日本政府は「両側は米国の関税措置に対する両国の立場を改めて確認し、突っ込んだやり取りをした」とし「今後も米国側と精力的に調整を続ける」と明らかにした。

赤澤氏とラトニック氏は先月２７日（現地時間）にワシントンＤＣで会い、７回目の米日交渉を行ったが合意に至ることができなかった。日本政府は来週米国側と８回目の交渉を推進中だ。

トランプ氏は連日日本を圧迫している。特に自動車貿易と米国産コメ輸入問題で強く妥協を迫っている。トランプ氏は１日に「日本はとても強硬だ」と話、既に決めた２４％より高い３０～３５％の関税率を賦課する可能性があると威嚇した。