米国の相互関税猶予期間が８日に終了する中、石破茂首相がトランプ米大統領の相次ぐ圧力性発言に対して鎮火に動いている。

石破首相は３日、ＮＨＫ放送に出演し、トランプ大統領が日本産自動車、コメ輸入問題などに不満を表したことに関連し「誤解に基づくもの、あるいは間違った情報が（トランプ大統領に）入っているのかもしれない」とし「トランプ氏が『フェアじゃない』と言っていることに対し、『そうじゃない』『ここを改める』と伝え、国益を考えながら適切に対応する」と述べた。従来の日本政府の立場に基づき「米国に対する世界一の投資国」という説明と共に交渉を進めるという趣旨だ。

しかし石破首相のこうした説明にもかかわらず、状況は厳しい。日本との関税交渉を総括するベッセント米財務長官はこの日、ＣＮＢＣ放送のインタビューで「日本は立派な同盟」としながらも「日本は７月２０日の参議院選挙を控えていて、合意するうえで多くの国内的制約があると考える」と述べた。石破政権との合意が必要だが、参議院選挙のために難しいという話だった。「日本との交渉の行方は当面の状況を眺める」とも話した。これに関し日本経済新聞は「交渉期限までに合意できない可能性を示唆した」と伝えた。

ベッセント長官の発言は、最近ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が報道した日本産自動車に対する上限設定とも無関係でないとみられる。５月末の米日協議で米国側は日本に対し、早期合意が不可能なら懲罰的な措置を取る可能性があると伝えたという。ＷＳＪはラトニック米商務長官とグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表がこのような警告を伝え、米国が日本産自動車輸出台数に「上限ライン」を設定する可能性があると報じていた。政権の命運がかかる参議院選挙を控えた中、石破首相としては日本産自動車に対する「関税撤廃」というこれまでの主張から後退するのが難しく、交渉が進展しないという意味とも解釈される。

石破首相は最近、東京都議員選挙で惨敗した中、政権の中間評価の性格が濃厚な今回の参議院選挙で自民・公明両党の過半議席確保を目標にしている。日本は任期６年の参議院を３年に１回ずつ半数を改選する選挙をする。今回選出する参議院議員は比例代表５０人を含む計１２５人。