反移民政策を前面に出したドナルド・トランプ米大統領が帰化者の市民権者まで剥奪できる措置を推進すると、スロベニア出身の大統領夫人メラニア・トランプ氏から追放しなければならないというインターネット請願が登場した。該当請願は息子のバロン・トランプ氏まで含めており、論争が拡大している。

２日（現地時間）、ザ・エコノミック・タイムズなどによると、最近、進歩系市民運動団体「ムーブ・オン（ＭｏｖｅＯｎ）」の請願掲示板に、トランプ氏と大統領夫妻の息子バロン氏を最初の追放対象に含めるべきだという書き込みが投稿された。

作成者はトランプ大統領が推進中の帰化市民権剥奪措置と出生市民権制限措置を批判し、「ファーストレディから船に乗せて送るのが正しい。夫婦の息子バロン氏も外国出身の祖母がいるだけに（出生市民権制限）基準に含まれる」と主張した。

スロベニアで生まれたメラニア夫人は１９９６年、ニューヨークに移住した後、２００６年に帰化して米国市民権を取得した。だが、メラニア夫人の「ＥＢ－１ビザ」取得に対する疑惑は着実に提起されてきた。

先月、民主党のジャスミン・クロケット下院議員は、「非凡な能力を備えた人々に与えられるＥＢ－１ビザをメラニア夫人がどのように受けたのか分からない」とし、公に疑問を提起した。ＥＢ－１ビザは外国人の中でも能力や業績がずば抜けて優れた人たちに限って与えられるビザで、永住権申請第１位に該当する。

大統領選挙の時から「反移民」を主な議題として掲げてきたトランプ大統領は最近、テロ、スパイ、戦争犯罪、国家安保、性犯罪、ギャング活動、詐欺などの重犯罪を犯した帰化者の市民権をより簡単に剥奪できるようにする措置の導入に着手した。これまで刑事訴訟を経る市民権の剥奪を民事手続きとしてさらに容易にするということだ。

トランプ大統領は最近、自分が意欲的に推進してきた減税法案に対してマスク氏が強力な批判を続けると、南アフリカ共和国出身のマスク氏に対して国外追放の検討まで取り上げた。

トランプ大統領は「トゥルース・ソーシャル」に「イーロン氏は歴史上最も多くの補助金を受けた人物」とし「補助金がなければ、店を閉めて故郷である南アフリカに戻らなければならないかもしれない」と警告した。

トランプ大統領は就任初日の１月２０日には不法移民射に対する出生市民権の発給を制限する行政命令に署名した。行政命令によると、▽米国領土で出生▽母親が米国に合法的に滞在▽父親が米国市民か合法的永住権者の３つの条件をすべて満たしてこそ、自動的に市民権を与えられる。