トランプ大統領「日本は甘やかされている」…相互関税「不敬罪」追加
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.07.04 08:26
米国とベトナムが相互関税を控えて合意に至った。関税率を４６％から２０％に大幅に引き下げる代わりに、中国など第３国の迂回輸出を防ぐための積み替え関税４０％を適用することにした。半面、日本との交渉は「甘やかされている（ｓｐｏｉｌｅｄ）」というトランプ米大統領の強い批判と同時に霧の中に入った。専門家らはベトナムと日本の事例を分析し、韓国が「見せしめ」にされる状況は避けるべきだと強調した。
トランプ大統領は２日（現地時間）、ベトナムと貿易合意に至ったと発表した。今回の合意を受け、ベトナムは対米関税を０％にして市場を全面的に開放し、米国はベトナムに対する相互関税率を４６％から２０％に引き下げることにした。このほか米国産航空機製品の購入、農産物市場の開放、そして知的財産権の執行強化など非関税障壁解消案も含まれたという。
最も注目されるのは積み替え商品、中国など第３国がベトナム経由で米国に輸出する物量に対しては４０％の懲罰的関税を課すことにした点だ。これに先立ちナバロ大統領上級顧問（貿易・製造業担当）はベトナムを「中国の植民地」とし、う回輸出に強い不満を表した。
半面、４月から続いている日本の対米交渉は難航している。トランプ大統領は１日（現地時間）、「（日本と）合意できるか分からない。彼らは非常に頑固であり、甘やかされている」とし「日本は３０％、３５％、または我々が決めるいかなる数字も負担しなければいけない」と明らかにした。すでに日本に予告した相互関税率２４％からさらに上乗せするという警告だ。
日本政府はその間、日本産自動車に対する品目別関税（２５％）を引き下げるよう要求してきた。半面、米国が要求するコメ輸入拡大には強く反対したが、この過程で米国に明確な貿易赤字解消案を提示できなかったと分析される。日本経済新聞は「交渉期間の９日に３０－３５％の相互関税が発動しないようにすることが日本の最優先課題となる」とし「交渉を再び軌道に乗せるのは容易ではないとみられる」と明らかにした。
専門家らはベトナムと日本の事例の背景について「米国のかゆいところをかいたか」が核心だったとみている。韓国貿易協会のチャン・サンシク国際貿易通商研究院長は「トランプ大統領が敏感に反応するイシューの一つが中国の原産地洗濯だが、ベトナム政府がこの部分に積極的に対応したのが決定的な影響を及ぼしたとみられる」とし「半面、日本は米国の要求に消極的だったため『不敬罪』が作用する可能性がある。日本を見せしめにして他の主要国との交渉を有利に導こうという意図もみられる」と分析した。
こうした事例は韓国にも示唆する点がある。日本のように不誠実交渉国と見なされて注目を引く状況は避けなければならないが、同時に米国の要求を無条件に受け入れることもできないからだ。ベトナムは今回の合意で高率関税を避けたが、積み替え商品関連の妥協で中国から経済的報復を受けるかもしれないという見方（ブルームバーグ）もある。
米国は韓国にもオンラインプラットホーム公正化法、ネット使用料、グーグル精密地図搬出許可などデジタル市場規制と３０カ月以上牛肉輸入規制の撤廃など市場開放と非関税障壁の解消を要求しているという。しかしほとんどは国内の利害関係が絡んでいて、政府がこれを受け入れる場合は反対世論に直面する可能性が高い。結局、最善の交渉結果を得るためには米国を説得できるカードが必要だが、国民を説得する政府の負担が大きい。政府関係者は「韓国の立場ではベトナムよりも経済構造上、日本・ＥＵ（欧州連合）・カナダなどの交渉結果がさらに重要だ」と説明した。
韓国通商当局はこの日、通商推進委員会を開き、交渉戦略を最終点検した。この席で呂翰九（ヨ・ハング）産業通商資源部通商交渉本部長は「７月９日の相互関税猶予終了で国によっては追加の関税賦課の可能性もある厳しい状況」とし「現在、主要国も米国と競争的に最終交渉を集中的に展開していて、関連動向を綿密にモニタリングしながら主要国と比べて不利でない待遇を受けるために最善を尽くす」と説明した。今週末には呂本部長が米国に訪問し、長官級交渉を推進する方針だ。
崇実大のク・ギボ・グローバル通商学科教授は「すべてを守ろうとすれば日本のようになりかねない」とし「他国が合意して韓国だけが遅れる場合、輸出競争力の側面で不利益が大きくなるだけに、慎重かつ戦略的に接近しなければいけない」と述べた。チャン院長も「ベトナムの合意を見ると、米国が非関税障壁撤廃、認証手続き簡素化、米国産の優先導入、市場シェア拡大保障などを要求する可能性がある」とし「プラットホーム法・薬品・牛肉・農畜水産物など分野別に出す部分を整理し、防御する部分はうまく説得する努力が必要だ」と話した。
トランプ大統領は２日（現地時間）、ベトナムと貿易合意に至ったと発表した。今回の合意を受け、ベトナムは対米関税を０％にして市場を全面的に開放し、米国はベトナムに対する相互関税率を４６％から２０％に引き下げることにした。このほか米国産航空機製品の購入、農産物市場の開放、そして知的財産権の執行強化など非関税障壁解消案も含まれたという。
最も注目されるのは積み替え商品、中国など第３国がベトナム経由で米国に輸出する物量に対しては４０％の懲罰的関税を課すことにした点だ。これに先立ちナバロ大統領上級顧問（貿易・製造業担当）はベトナムを「中国の植民地」とし、う回輸出に強い不満を表した。
半面、４月から続いている日本の対米交渉は難航している。トランプ大統領は１日（現地時間）、「（日本と）合意できるか分からない。彼らは非常に頑固であり、甘やかされている」とし「日本は３０％、３５％、または我々が決めるいかなる数字も負担しなければいけない」と明らかにした。すでに日本に予告した相互関税率２４％からさらに上乗せするという警告だ。
日本政府はその間、日本産自動車に対する品目別関税（２５％）を引き下げるよう要求してきた。半面、米国が要求するコメ輸入拡大には強く反対したが、この過程で米国に明確な貿易赤字解消案を提示できなかったと分析される。日本経済新聞は「交渉期間の９日に３０－３５％の相互関税が発動しないようにすることが日本の最優先課題となる」とし「交渉を再び軌道に乗せるのは容易ではないとみられる」と明らかにした。
専門家らはベトナムと日本の事例の背景について「米国のかゆいところをかいたか」が核心だったとみている。韓国貿易協会のチャン・サンシク国際貿易通商研究院長は「トランプ大統領が敏感に反応するイシューの一つが中国の原産地洗濯だが、ベトナム政府がこの部分に積極的に対応したのが決定的な影響を及ぼしたとみられる」とし「半面、日本は米国の要求に消極的だったため『不敬罪』が作用する可能性がある。日本を見せしめにして他の主要国との交渉を有利に導こうという意図もみられる」と分析した。
こうした事例は韓国にも示唆する点がある。日本のように不誠実交渉国と見なされて注目を引く状況は避けなければならないが、同時に米国の要求を無条件に受け入れることもできないからだ。ベトナムは今回の合意で高率関税を避けたが、積み替え商品関連の妥協で中国から経済的報復を受けるかもしれないという見方（ブルームバーグ）もある。
米国は韓国にもオンラインプラットホーム公正化法、ネット使用料、グーグル精密地図搬出許可などデジタル市場規制と３０カ月以上牛肉輸入規制の撤廃など市場開放と非関税障壁の解消を要求しているという。しかしほとんどは国内の利害関係が絡んでいて、政府がこれを受け入れる場合は反対世論に直面する可能性が高い。結局、最善の交渉結果を得るためには米国を説得できるカードが必要だが、国民を説得する政府の負担が大きい。政府関係者は「韓国の立場ではベトナムよりも経済構造上、日本・ＥＵ（欧州連合）・カナダなどの交渉結果がさらに重要だ」と説明した。
韓国通商当局はこの日、通商推進委員会を開き、交渉戦略を最終点検した。この席で呂翰九（ヨ・ハング）産業通商資源部通商交渉本部長は「７月９日の相互関税猶予終了で国によっては追加の関税賦課の可能性もある厳しい状況」とし「現在、主要国も米国と競争的に最終交渉を集中的に展開していて、関連動向を綿密にモニタリングしながら主要国と比べて不利でない待遇を受けるために最善を尽くす」と説明した。今週末には呂本部長が米国に訪問し、長官級交渉を推進する方針だ。
崇実大のク・ギボ・グローバル通商学科教授は「すべてを守ろうとすれば日本のようになりかねない」とし「他国が合意して韓国だけが遅れる場合、輸出競争力の側面で不利益が大きくなるだけに、慎重かつ戦略的に接近しなければいけない」と述べた。チャン院長も「ベトナムの合意を見ると、米国が非関税障壁撤廃、認証手続き簡素化、米国産の優先導入、市場シェア拡大保障などを要求する可能性がある」とし「プラットホーム法・薬品・牛肉・農畜水産物など分野別に出す部分を整理し、防御する部分はうまく説得する努力が必要だ」と話した。