アップルのｉＰｈｏｎｅを製造する台湾のフォックスコンがインドに派遣している中国人スタッフに撤収を指示した。

ｉＰｈｏｎｅ生産基地をインドに奪われまいとする中国当局の圧迫のためという解釈も出ている。

ブルームバーグは２日、消息筋の話としてフォックスコンが最近インドのｉＰｈｏｎｅ工場で働く中国人エンジニアと技術スタッフに帰国を勧め、３００人以上の中国人スタッフが帰国したと報道した。

現在インドの工場には主に台湾出身の支援人材だけが残っているという。

フォックスコンは中国に大規模なｉＰｈｏｎｅ生産工場を運営しており、世界で販売されるｉＰｈｏｎｅの大部分をここで生産している。

アップルのｉＰｈｏｎｅ生産基地多角化戦略によりフォックスコンはインドにもｉＰｈｏｎｅ工場を設立して生産量を増やしており、中国工場の技術スタッフがインド工場に派遣されて現地のスタッフを教育している。

フォックスコンの中国人スタッフ帰国措置は約２カ月前に始まったという。

中国当局が今年初めに規制機関と地方政府に対し、インドと東南アジアなどで技術スタッフや装備移転がなされないよう圧力をかけたのと関連があるものとブルームバーグは解釈した。

アップルは現在インドで新製品「ｉＰｈｏｎｅ１７」生産を増やす計画で、スタッフの撤収は悪材料として作用しかねない。

関係者は、中国人スタッフの撤収は人材教育と技術移転を遅延させ、現地生産コストの上昇を招くだろうと指摘した。

アップルとフォックスコンはブルームバーグの確認要請に答えなかった。

最近中国政府は技術と熟練人材、専門装備の中国離れを防ぐためさまざまな措置を取っている。これに対しインドやベトナムなど東南アジア諸国は米中対立により企業が中国一辺倒の生産拠点を多角化する動きを見せると世界的企業を誘致するために努めている。

中国の技術スタッフはインドのフォックスコン工場のスタッフ教育に核心的な役割をするものと評価される。

インドは４年前からｉＰｈｏｎｅの量産を始め、現在世界生産量の５分の１を占める。

アップルは来年末までに米国で販売されるｉＰｈｏｎｅの大部分をインドで生産する計画を立てたが、トランプ米大統領はインドでなく米国で製品を生産すべきだとしてアップルの計画に批判的な立場だ。