半導体企業が米国に新しい工場を作る際に得られる税額控除規模が拡大する見通しだ。

ブルームバーグなど外信によると、米上院は自国内に半導体工場を建設する場合の税額控除をこれまでの２５％から３５％に拡大する内容が含まれた減税法案を通過させた。２０２２年に制定されたＣＨＩＰＳ法は２０２２年末以降に稼動を始めたり２０２６年末までに着工した米国内企業を対象に、施設・装備投資に対し２５％の税額控除を提供するが、この割合が拡大した。過去にＣＨＩＰＳ法の草案で提示された数値の３０％を上回る。法案は下院で再び採決を経なければならない。下院は早ければ４日までに法案を通過させ、トランプ大統領に署名を要請する方針だ。

トランプ大統領は海外半導体企業の支援に対しては否定的な見方を繰り返し明らかにした。ブルームバーグは「トランプ大統領は今年初めに法案廃止を主張したが、両党議員は自身の選挙区に高所得雇用を提供する半導体企業に対する補助金をなくそうとしなかった」と伝えた。トランプ政権もやはり結局は米国本土に多くの半導体工場を作らなければならないという目標の下で一歩後退したと解釈される。

税額控除の恩恵を受ける企業としては、ＣＨＩＰＳ法のインセンティブ恩恵対象であるＴＳＭＣ、インテル、マイクロン、サムスン電子などの名が挙がる。サムスン電子は２０２１年にテキサス州テイラーに第２ファウンドリー工場を作っており、来年からの稼動が目標だ。ＳＫハイニックスは昨年インディアナ州ウェストラファイエットに先端パッケージング工場を作ると発表し着工を準備中だ。税制優遇を受けるためには来年末までに着工しなくてはならない。

今回の税額控除は個別企業上限線がない。米議会予算処は今回の税額控除により今後１０年間に予算１５０億ドルがかかると試算した。