８日の相互関税猶予期間満了を控え、トランプ米大統領が日本と韓国など主要国を相手に攻勢レベルを高めている。トランプ大統領が最近「コメ市場を開放せよ」と日本を圧迫している中で、韓国の牛肉市場とコメ市場が次の標的になるかもしれないとの懸念が大きくなっている。



トランプ大統領は１日、「日本はとてもタフで、非常に甘やかされている。日本はコメを切実に必要としながらも米国のコメを輸入しないだろうし、他の製品も受け入れないだろう」と話した。その上で「日本に３０％か３５％、またはわれわれが決めた関税率が書かれた書簡を送るだろう」と明らかにした。

こうした発言は７回にわたる米日閣僚官級交渉にも進展がみられない状況で出た。日本政府はすぐに反応を見せてはいないが、日本経済新聞は「交渉状況の報告を受けたとみられるトランプ氏が不満を示し、状況は厳しさを増していた」と分析した。

トランプ大統領のこうした発言の基には「焦り」もある。西江（ソガン）大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授は「相互関税猶予期間満了が近づいたが米国は英国を除いた他の国との交渉に進展がない。日本を見せしめにしたもので、他の国も期限までに『最善の提案』をするようにとのメッセージを送ったもの」と評価した。

先週新政権発足後米国と初めての閣僚級協議に入った韓国も危機感が大きくなっている。韓国も農食品分野ではコメと牛肉輸入問題が引っかかっている。米国が韓国との交渉で月齢３０カ月以上の牛肉の輸入などを要求するという話も出ている。先月３０日に開かれた韓米関税措置協議関連公聴会では全国韓牛協会などが反対デモを行ったりもした。

ある通商専門家は「米国が交渉を有利に導くために日本のコメのように韓国には牛肉を活用する可能性はある」としながらも、「実際に米国は韓国のグーグルマップや網使用料のようなデジタル貿易不均衡問題にさらに関心を持っていると承知している」と説明した。

牛肉市場の追加開放が米国のメリットにならないという分析がこれを後押しする。昨年基準で韓国は米国産冷蔵用牛肉を９億４０００万ドル、冷凍用牛肉を１２億ドルと最も多く輸入した国だ。ＧＳ＆Ｊインスティテュートのソ・ジンギョ院長は「月齢３０カ月の米国産牛肉が輸入されれば韓国の消費者の狂牛病の懸念のため米国産牛肉輸入がかえって減る素地がある」と予想した。李明博（イ・ミョンバク）政権時代に牛肉市場開放問題が「狂牛病騒動」に広がった先例もある。