内乱特検チーム（特別検察官、趙垠奭）が１日、軍に無人機を納品した国防科学研究所所属の研究員を召喚して調査した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の外患容疑に照準を合わせたのだ。

特検チームはこの日、国防科学研究所航空技術研究院所属のチョン某氏を参考人として呼んで調査したと明らかにした。チョン氏は無人機の専門家で、研究所が軍ドローン作戦司令部に無人機を納品する過程で実務を担当した人物だ。特検はチョン氏を相手に無人機の納品の経緯と仕様、北朝鮮が公開した無人機との類似性などを確認したという。

国防科学研究所は５月に国会に提出した「北ビラ無人機比較分析報告書」で、「北が公開した無人機とドローン作戦司令部に納品した無人機の全体的な形状が似ている」と評価した。これに先立ち北朝鮮外務省は昨年１０月３・９・１０日夜、韓国が無人機を平壌（ピョンヤン）上空に浸透させて対北朝鮮ビラを散布したと主張し、無人機の写真を公開した。これに対し韓国国防部は「確認不可」という立場を明らかにした。

その後、尹前大統領が同年１２月３日に非常戒厳を宣言し、この無人機事件が戒厳の正当性を確保するための事前企画ではないかという疑惑が提起された。無人機を通した北朝鮮の挑発誘導が戒厳発動の名分を得るためだったという内容だ。これは内乱特検が捜査中の外患誘致容疑の核心疑惑の一つだ。

先月２８日に尹前大統領を初めて召喚して５時間ほど調査した特検チームは、追加の調査のために１日にまた調査しようとしたが、実現しなかった。このため特検チームは尹前大統領に「５日午前９時に出席するべき」と強制捜査前の「最後通牒」をした。パク・ジヨン特検補はこの日のブリーフィングで「最後の出席通知」とし「尹前大統領側も意見書で５日以降には出席に応じると伝えた。出席に応じない場合、要件がすべて満たされた以上、裁判所も（令状を）出すと考える」と述べた。

特検チームは先月２８日、尹前大統領を召喚して最初の被疑者調査を行った後、「（６月）３０日午前９時に出席するべき」と通知した。これに対し尹前大統領側は期日変更を要請し、特検チームは一部を受け入れて再び通知した。調査する事案として国会表決妨害、外患容疑などを尹前大統領側に伝えた。外患容疑が公式的に通知されたのは初めてだ。

一方、特検チームは前日、参考人として召喚調査したカン・ウィグ前大統領室付属室長の陳述内容を分析している。カン前室長は特検チームの調査で、非常戒厳宣言２日後の昨年１２月５日に新しい戒厳宣言文を作成し、従来にはなかった首相と国防部長官の署名欄を追加した状況を陳述した。

特に特検チームは韓悳洙（ハン・ドクス）前首相が新しく作成された戒厳宣言文の文書に署名した後に「なかったことにしよう」と要請し、この文書が破棄された状況を捕捉した。特検チームはカン前室長の陳述などに基づき、非常戒厳計画に失敗した尹前大統領側が戒厳宣言過程の手続き的欠陥を埋めて処罰を避けるために事後に文書を作成しようとしたと疑っている。これに先立ち韓前首相は国会と捜査機関で「非常戒厳関連の署名はしていない」と発言した。特検チームは韓前首相を呼んで陳述の信憑性および当時の宣言文署名の経緯を確認する方針だ。